武田教授が正しい。毒がばらまかたのは事実なのだから

武田邦彦教授が正しい。

東電によって毒がばらまかれたのが事実なのだから。
その毒がばらまかれた地域の野菜を食べるのは危険だ。
人の命を大切に思う側であれば、当然の指摘である。

市長の一関市の勝部修市長の方が、人命軽視の発言が問題視されるはずだ。

「地元」など存在しない。存在するのは放射性物質で脅かされた一人一人の人間である。

一部産業の利益と土地のイメージを一体化して、それを擬人化したイメージが「地元」である。
市長は、人の命よりも、そのような「地元」を優先している。そんな市長は、人命を軽視しているとしか言いようがない。市長は、一部産業の代表としてではなく、一人一人の人が生きるための装置としての地方行政の長として不適格だ。


読売テレビ（本社・大阪市）制作の番組で「（岩手県）一関市には放射性物質が落ちている」などと発言したとして、同市の勝部修市長は、中部大の武田邦彦教授に抗議のメールを送ったことを読売新聞の取材に対して明らかにした。

『読売新聞』HPより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110907-OYT1T00524.htm（2011年9月8日取得）

「東北の野菜や肉で健康害する」教授に地元抗議

　番組は「たかじんのそこまで言って委員会」で、東北の一部では４日午後１時半から放送された。同市によると、小学生からの「東北の野菜、牛肉を食べたら僕らはどうなるの」との質問に対し、武田教授は「今、生産するのが間違っている。東北の野菜や牛肉を食べたら健康を害するから、捨ててほしい」などと発言。他の出演者が反論したが、武田教授は発言を取り消すつもりはないとしたという。

　岩手県内では放送されなかったが、市民の情報提供で発覚。インターネットで確認した勝部市長が６日、「地元自治体の首長として強く抗議する。本当に発言を取り消す考えはないのか」とメールを送ったという。

　武田教授は読売新聞の取材に対し「メールはまだ届いていない。生産者の利益ではなく、子供たちの健康を守ることを考えた。間違った発言ではない」と話した。読売テレビ総合広報部は「武田教授を批判する意見も取り入れている。番組を通して見てもらえば、問題のある内容とは思わない」としている。

（2011年9月7日13時30分 読売新聞）

『朝日新聞』HPより

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109070190.html（2011年9月8日入手）
http://megalodon.jp/2011-0908-1334-07/www.asahi.com/special/10005/TKY201109070190.html（ウェブ魚拓2011年9月8日作成）

2011年9月7日12時28分

「東北の野菜や牛肉、健康壊す」教授発言に一関市長抗議関連トピックス原子力発電所 　岩手県一関市の勝部修市長は６日、読売テレビ（大阪市）系列の番組で中部大の武田邦彦教授が一関市を挙げて「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などとした発言を取り消すよう抗議のメールを送った。さらに、「農家の感情を逆なでする非常識な発言である」とのコメントを発表した。

　武田教授は４日午後に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で、「東北の野菜とか牛肉を食べたら僕らはどうなるの」という子どもからの質問に対し、「もちろん健康を害する」「今生産するのが間違っている」などと発言。ほかの出演者が「発言を取り消すべきだ」と反対したが、「取り消しません」と応じた。番組は同日、秋田、宮城両県でも放送された。

　武田教授は「メールが届いていないため、再度送ってくれるよう一関市にお願いした。抗議の内容は報道を通じて聞いた。自分の発言は、放射能汚染されたものは出荷しない良心的な農家の感情を逆なでするものではないと思う。大人たちは、子どもに東北産の食べ物の汚染を心配させている事実を問題とすべきだ」と話している。武田教授は原発や地球環境問題についての著書が多数あり、テレビのバラエティー番組にも出演。原子力安全委員会の専門委員も務めたことがある。

　読売テレビによると、６日夕方までに視聴者から約５０件の電話があり、うち３５件が抗議の内容だったという。同局は「他の出演者の発言を含め、番組全体をご覧いただければ、現在の安全基準の問題などについて真摯（しんし）に議論した内容と理解していただけると考えている」とコメントした。


農業は、特別に神聖なものではなく、金融業や、自動車産業や、建設業などと同じ、さまざまある産業のうちの一つ以上でも以下でもない。命よりも農業が大切というのは、とんでもない


過去のブログ記事「細野豪志よ、日本中の農地に放射能をまいて国民を内部被曝させる気か」
http://d.hatena.ne.jp/izime/20110815
でも次のように書いた。


すでに福島県の原発周辺は東電の加害行為によって人が住めない場所になってしまった。加害者が東電であり、それによって土地が汚染されて危険な場所になってしまった現実を認めるところから出発しなければならない。

被害を少なく見積もれば補償の予算も少なくてすむという政府の利益と、自分たちの加害行為を少なくみつもらせたい東電の利益が結びつくのが一つ。

それに、「福島の土地は生きている」「福島の土地を守ろう」という集合的生命イメージの幻想が結びつく。

歴史的に見ると、いつも集合的生命主義イメージと政治的腐敗はもちつもたれつでやってきた。一人一人の命を越えた崇高なる国家、地域、郷土といったイメージをうまく使って、一人一人の人間にとって悲惨なことをさらに繰り返すのだ。

土地はあくまでも一人一人の人間のためにある。土地が放射能で汚染されたのであれば、その土地はもう使えない。そこでは住めないし、そこでつくった農作物は人を殺す毒物になる。

放射性物質を他県に移動すれば、まだ汚染されていない土地が汚染され、そこに住むのは危険になる。そこでつくられた農作物は毒物になる。

大切なのは一人一人のかけがえのない命である。「福島！」だの「日本！」だの、国境やら県境やらで線引きされた土地が擬人化されたイメージではない。

大切なのは一人一人の命である。

【細野が国民に強いる連帯責任･福島の痛みを日本全体で分かちあう

細野豪志、放射能がれきを日本中にばらまくことについて、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮」と発言。



　「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている」と発言した細野豪志氏の発言は大問題だ。日本中の人を福島の人と同じように「痛み＝被曝」を分かち合わせ、被曝させようという意味であり、政府として、一億総被曝政策の露骨な意思表明をしたと見なすことができる。彼には引責辞任をさせるしかない。
政府としても、一億総被曝政策を、露骨に表明するわけにはいかないだろう。


　もし子どもを中心に多くの人が病死した場合、未必の故意による確率的な殺人によって、刑事罰を科さなければならない。もし実際に大量死に至った場合、細野豪志に重い刑事罰を処さなければならない。







ＮＨＫオンライン「細野大臣 最終処分場は県外で」（動画つき）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/k10015370321000.html（2011年9月6日入手）



環境相“最終処分場　県外に”

9月4日 20時32分

原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について、細野環境大臣は、４日行った会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。

これは４日開かれた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしたものです。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分を巡っては、先月、菅前総理大臣が、福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。この会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について、「具体的な場所や保管しておく期間については、地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては、今後、地元と十分話し合ったうえで決めたいという考えを示しました。また、最終処分場については中間貯蔵施設とは別だという認識を示したうえで「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは、方針としてできる限り貫きたい」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。

上記の「ウェブ魚拓」
http://megalodon.jp/2011-0906-0240-31/www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/k10015370321000.html






　これは異例の早さで英語でも発信された

JAPAN TODAY

http://www.japantoday.com/category/national/view/hosono-says-all-of-japan-should-help-with-fukushimas-contaminated-debris

Hosono says all of Japan should help with Fukushima's contaminated debris

National Sep. 05, 2011 - 06:50AM JST ( 68 )

TOKYO —

Environment Minister Goshi Hosono, who is also the minister in charge of handling the nuclear crisis, said Sunday that contaminated debris and soil from Fukushima Prefecture should be disposed of outside the prefecture. He said that all of Japan needs to share Fukushima’s plight by providing sites for disposal of the debris.

Last week, Hosono said that he supported the construction of a temporary storage facility for radioactive waste in Fukushima Prefecture, but that idea has been opposed by prefectural government officials. He reiterated Sunday that the government will consult Fukushima officials before making a final decision.

The Diet on Aug 26 enacted a new law requiring the state to clean up debris and soil contaminated with radioactive matter.

Japan Today




　東電をひたすら保護し福島県民の避難移住に冷淡な政府は、なんの責任もない全国民やそのこどもたちに被曝死の可能性という「連帯責任」をとらせようとしている、ということになる。これは、日本の学校や軍隊の「連帯責任」を知らない人たちからは、理解しがたい残酷きわまりないことに思われる。日本中に放射性物質がまきちらされるので、海外の会社は大阪や福岡をふくめどこに拠点をおいても食物により内部被曝をすることになるので、海外の会社が日本にこなくなるだろう。








『東京新聞』ＨＰ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090502000030.html（2011年9月5日）
より

汚染廃棄物　「最終処分場、県外へ」


　細野豪志原発事故担当相は四日、本紙などとのインタビューで、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、一部は第一原発内に設置する考えを示した。最終処分場については、福島県外に置く方針を表明した。
　廃棄物処理について菅直人前首相が先月二十七日、福島県の佐藤雄平知事に、中間貯蔵施設を県内に置く方針を表明。佐藤知事は不快感を示していた。
　細野氏は「原発内にも高線量のがれきが相当ある。その中での処分はある程度考えないといけない」と述べ、敷地内での貯蔵に言及。一方で「すべてを原発内でというのは現実的でない」とも指摘した。
　地元との調整については「政府として強引に決めるものではない」と強調。「（中間貯蔵施設を）最終処分場としないため、大量の廃棄物を県外に移す技術を開発しないといけない」と述べた。
　四十年とされる原発の耐用年数については「ひとつのラインとなる可能性はあるが、年限で明確に切るのは必ずしも科学的ではない。科学的に判断できる状況をつくるべきだ」と述べ、廃炉に向けた基準づくりの必要性を強調した。

2011年9月5日 朝刊


『東京新聞』HPより

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090502000030.html（2011年9月5日）




関連記事

★「細野豪志よ、日本中の農地に放射能をまいて国民を内部被曝させる気か」
http://d.hatena.ne.jp/izime/20110815

★「すでに人を殺した東電とこれから人を殺す農林水産省」
http://d.hatena.ne.jp/izime/20110704















　ところで、福島県民が自分の被曝状況を福島県の大学病院で調べてもらおうとすると拒否され、他県の病院をまわっても、福島県民は拒否されるという話しを聞いた。もしそうだとすると、福島県民の被曝を隠蔽するために、県外の病院で検査をしようとした人が検査できないように県外の病院に受信拒否を働きかけた者がいるとすれば、その者も処罰さなければならない。
　福島県民が被曝の検査を受けたり、避難したりするのを妨害する者は、法によって裁かれなければならない。






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原子力村の根本栄養素は人事

「『原子力ムラ』と仲間うちの論理」（『図書新聞』第3029号）を出しました。



ぜひ読んで下さい。



日本人が殺されるか、エリートたちをその地位から放逐するか、この国の運命は二者択一――「原子力ムラ」の生命を維持する根本栄養素は人事である

といった抜粋見出しをつけてくださった編集長はさすが慧眼です。


「原子力ムラ」の生命を維持する根本栄養素は人事である。
このことを重要ポイントとして記憶してほしい。


今回の山下俊一教授の福島県立大学副学長就任や朝日新聞社枠からの受賞（朝日がん大賞）が、典型的にそのことを示しています。



（ひと）山下俊一さん　朝日がん大賞を受ける


　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の医療協力で現地に行ったのは１００回を超える。２０万人の子どもの検診事業に力を尽くし、放射性ヨウ素の影響で甲状腺がんが増えていることを明らかにした。
　福島第一原発事故では、３月１８日から福島県に入った。県から放射線健康リスク管理アドバイザーに任命され、３０回以上の講演で住民に放射線の健康影響を語った。
　「チェルノブイリで培った２０年間の経験を福島で生かすべきだと思いました」
　健康への影響を「大丈夫」と言い過ぎたという批判も受けた。「大丈夫と言ってきた責任がある」と、被曝（ひばく）に向き合い続ける。７月には長崎大教授を休職して福島県立医科大の副学長に就任した。住まいも福島に移した。
　原発事故が実際、住民の健康にどんな影響を及ぼすのか。全県民を対象にした健康管理調査に取り組む。住民の放射線への不安にこたえ、がん予防など個人の健康づくりにもつなげたいと考える。
　長崎生まれの被爆２世で、先祖からのクリスチャン。子どものころから尊敬してきた人物は、原爆被爆者の医療に身を捧げ、「長崎の鐘」の著作で知られる永井隆博士だ。博士の心を胸に刻んで医学の道に進んだ。
　「福島の復興には、安心して住めることが欠かせない。そのために力を尽くしたい」
　（文・浅井文和　写真・遠藤真梨）
　　　　＊
　やましたしゅんいち（５９歳）

『朝日新聞』2011年09月01日　朝刊

そこで必要なことは、どのような仲間うちの論理で、どの医学界有力者が山下教授の人事を進めようとしたのか、朝日新聞のどの幹部や有力者が山下教授を受賞させるように動いたのか、といったことを実名を指摘しながら明らかにし、この者たちを責任ある立場から退かせることを求める世論を高めることです。


必要なのは個人の実名です。いったい、誰がこんなことをしたのか。

朝日新聞社に、この件に関わった者を辞任させ、関係を絶つようにするか、国民規模の大不買運動かの二者択一を迫る必要があります。ここまでやったら、もう朝日新聞社の社会的生命は終わりだ、ということを知らせなければなりません。

政財官学報の原子力関連のエリート仲間たちは、どこに部署が移動しても、どこの名誉職についても、実名○○で「○○さん、○○年○月にあなたが関わった決定によって、こういうことになった」「責任をとりなさい」という追求を受け、場合によっては刑事罰を受けるようにする必要がある。エリートたちの誰が何をやったのかを実名で明らかにし、組織の人事に介入することは、これから死ななくてもよかったはずなのに殺されることになる人々の命を守るために、どうしてもしなければならないことです。


朝日新聞社のなかの役職や派閥などを調べ、実名でリストを挙げ、この受賞に関わった仲間グループを社から放逐させるように、働きかける必要があります。
「朝日がん大賞」に対する調査が必要になります。ジャーナリストの方々は理事や委員などを調べ上げて下さい。


今回のことでは、「朝日がん大賞」を撤回するまでは、朝日新聞社に対して強力な制裁を加える必要があります。世界のマスメディアが朝日新聞社を非難するようにロビー活動をする必要もあります。授賞式の会場には、水俣病のときの「怨」の旗を持った人々がおしかけて抗議して当然です。わたしたちは、いわば「確率的に水俣病患者」になってしまったからです。政府の一億総被曝・確率的子ども大量死政策によって、すべての日本国民が、水俣病の患者の苦しみを、わが身に起こるかもしれないこととして、身近に受け止めなければならない時がきました。わたしたちは、原子力ムラエリートたちの実名を調べ上げ、その具体的な顔をもった人物たちに面と向かって、確率的な「怨」を示す境遇になったのです。水俣病を思い出しながら動くときです。




わたしたちは、幼い子どもたちを中心に、原子力ムラのエリートたちによる安全デマや、甘すぎる基準値や、汚染された肥料や瓦礫の全国ばらまきによって、被曝させられ、確率的に殺戮されようとしています。人の命を守るために、人事というポイントを突く必要があります。

今こころある人たちが力をふりしぼって、人の命を守ろうとしています。
わたしは、人を殺す側の「栄養システム」とここを突かれたら困るポイントを、的確に狙って突く戦略をとってほしいと思います。それはがんと闘う治療戦略とにています。どちらも人の命を救うための戦いです。




わたしは今回の寄稿
http://toshoshimbun.jp/books_newspaper/week_article.php
を、命を守る側の人たちにちらし（ビラ）などにして活用していただきたいとおもって執筆しました。

「原子力ムラ」の生命を維持する根本栄養素は人事である
というポイントを含めて、いくつかの重要ポイントを描きました。

読んで下さい。











このブログの方は、いろいろな資料を紹介しておられる。参考にしよう。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/40706954ebebb2c94e03424fbfede1f6
ひとつひとつ調べる必要がある。











★【福島中央テレビ】　通常ならとるにたらないとみなされる瑕疵をあげつらうときの極度の不自然さや、通常ならありえないような極度のモニターや動きの早さが、動機や背後関係の疑惑に対する状況証拠となりうるのではないか。その疑惑は調べ上げる必要がある。ドイツの報道をネットから消した福島中央テレビの意志決定に関与した幹部は誰なのか。どのようなところから、どのような要請があったのか。戦後ドイツでナチを調べ上げたように、調べ上げる必要があります。このようなことをしたら、社会がゆるさない、という現実をきちんとつくる必要があります。



次から次へといろいろなことがおこるなかで、忘れられるという、時の利を福島中央テレビに与えてはいけません。なぜこういうことをしたのかは、追求され続けなければならない。

だれがやったのか、追求は必ずされるという現実は変わらないという思いを、原子力関係のエリートたちに抱かせることは必要不可欠です。









★追記（2011年9月4日）世界の見解【インディペンデント誌】

「なぜ福島の事故は、チェルノブイリよりひどいのか」
イギリス『インディペンデント』誌（世界的には朝日新聞などよりはるかに格が上と見なされている、権威のある新聞）


Why the Fukushima disaster is worse than Chernobyl

Japan has been slow to admit the scale of the meltdown. But now the truth is coming out. David McNeill reports from Soma City

Monday, 29 August 2011

「マスコミに載らない海外記事」というサイトに
翻訳があったので紹介する。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-a683.html



なぜ福島の事故は、チェルノブイリよりひどいのか




日本は、メルトダウンの規模を、なかなか認めようとしてこなかった。しかし、今、真実が明るみに出つつある。David McNeillが、相馬市から報告する。


The Independent

月曜日、2011年8月29日


写真のキャプション：科学者の中には、福島は、原子力発電所災害評価で、同じ最高レベル7である、1986年のチェルノブイリ事故よりひどいという人々もいる。AP


市田良夫さんは、53年の生涯で最悪の日をこう思い出す。3月11日、海が自宅を呑み込み、友人も亡くなった。大地震が起きた際、福島の漁師が風呂に入っていて、15メートルの津波が襲う40分前に、かろうじて自分の船で沖合に出られた。港に戻ると、近隣から何から、ほとんど消えていた。"あんなことを思い出せる人などいません"と彼は言う。


現在は、破壊された沿岸の都市、相馬の避難所に暮らしている、市田さんは、災害で亡くなった100人の地元漁師を悼んだが、仲間たちと生活再建に取り組んでいる。毎朝、相馬港にある破壊された漁業協同組合ビルにでかけて、仕事の準備をしている。そして、皆で放射能に汚染された海をじっと眺め、待っている。"いつかは、また漁にでられるようになります。我々は皆、それを信じたいです。"


この国は、自然や、人為的な大災害から何度も回復してきた。しかし、相馬沿岸から40km南の福島原子力発電所における、三つのメルトダウンと、その影響が、日本を、未知で不可知の環境へと追い込んだ。北東部中の何百万人もの人々は、事故後の環境で暮らしており、存在していない、安全な放射能レベルについての合意を探し求めている。専門家達は、危険性については、まごつくほど様々な評価をしている。


科学者の中には、福島は、原子力災害評価で、同じ最高レベル7である、1986年のチェルノブイリ事故よりひどいという人々もいる。そうした人々の中でも、最も著名な一人、オーストラリア人医師で、長年の反核運動家、ヘレン・カルディコット博士は、福島に"訪れるはずの恐怖"を警告している。


人騒がせな見解で有名なアルスター大学のクリス・バズビー教授は、先月の日本訪問時に、災害は100万人以上の死亡を招くと語って、論議を呼んだ。"福島は、放射性核種を、いまだに日本中に、茹で出しています"と彼は言う。"チェルノブイリは一回だけの爆発でした。ですから、福島の方がもっとひどいのです。"


核という壁の反対側には、危機は制御されており、放射能レベルは、ほぼ安全だと主張する業界に好意的な科学者達がいる。"政府と東京電力は最善を尽くしていると思います"と東京大学大学院工学系研究科の関村直人教授は語る。関村教授は当初、原発周辺の住民達に、放射能災害は、"ありそうもない"ので、"落ち着いて"とどまるべきだと助言しており、その判断を後に覆さざるを得なくなった人物だ。


かなり立ち遅れていることが多いのだが、政府は、ゆっくりと、着実に、災害評価を、重くしてきた。先週金曜、原子力安全・保安院に所属する科学者が、原発は、核時代の到来を告げた出来事である、1945年広島原子爆弾爆撃の約168倍に等しい、15,000テラ・ベクレルの、発癌性のセシウムを放出したと述べた。(バズビー教授は、放出量は、広島より、少なくとも72,000倍多いと言う)。


矛盾していることが多い情報が殺到する中、多くの日本人は、本能的に、手さぐりで、自分たちになじみの指標を探そうとしている。市田さんも仲間たちも、福島原発は安全だと保証した原子力産業や役人たちはもはや信じないという。だが、彼らは、放射能検査では、政府を信じており、まもなく海で仕事が再開できるものと信じている。


お上の嘘や、動きの遅さ、隠蔽という、おきまりのパターンが分かっている懐疑派の人々は、これは誤りだという。先週、当局は、批判する人々によって、長らく議論されてきた事実をとうとう認めた。損傷した原発の近くに自宅がある何千人もの人々は、一世代、あるいはそれ以上の間、帰れない可能性があるのだ。"住民の方々が、長期間、自宅に帰られるのが困難な地域があるという可能性は否定できない" 政府広報担当者である、枝野幸男官房長官は言った。"大変申し訳ない。"


先週金曜、原発に一番近い双葉町と大熊町の元住民数百人が自宅に戻ることを認められた。おそらくこれが最後だろう。所持品を持ち帰るために。マスクを着け、放射能汚染防止スーツを着て、原発周辺20kmの汚染地域の中を車で通ったが、何百頭の家畜が、野ざらしのまま、死んで、腐敗しており、台所と居間の一部は、自然によって埋め立てられていた。"あそこに住んでいたなんて信じられません"と元住民の一人はNHKに語った。


原発の北西にある他のいくつかの地域は、避難命令を受けた後、放射能によるゴースト・タウンになった。事故後の、数週間に、危険な量の放射能を取り込んでしまったと考えている多くの住人は、遅すぎたと言う。"帰れるかどうか、全くわかりません" 原発から約40kmの絵のように美しい飯舘村の近くで、米とキャベツを栽培し、家畜を飼っていた庄司勝三さんは言う。


立ち入り禁止区域外ではあるが、山がちな村の地勢のため、放射能は風や雨で運ばれ、いつまでも残り、作物、水、学校の校庭を汚染するのだ。


若く豊かな母親や妊婦たちは東京や他の場所へと去った。政府が、安全な放射能限界を超えたことを認めた後に、残る6000人の大半も避難した。


75歳の庄司さんは、ショックが怒りに変わり、更に失望した。政府に、野菜を潰し、六頭の牛を殺し、73歳の妻フミさんと、およそ20km離れた郡山のアパートに引っ越すように言われたのだ。"5年、あるいは10年だかと言われたが、余りに楽観的に過ぎるという連中もいます"彼は泣きながら言った。"帰って、家で死ねるかもしれません。" 政府からの350,000円に加え、東京電力から第一次補償の100万円(7,900ポンド)を受け取った。


しかし、避難地域外の人々の運命が、非常に激しい論争を引き起こしている。原発から63km離れた福島市の親たちは団結して、約100,000人の子どもたちを守るために、政府はもっと対策をして欲しいと要求している。学校では、サッカーや他の屋外スポーツは禁じられている。窓は閉じられたままだ。"私たちは、自力でやりくりするよう放り出されたのです"福島市に暮らす祖母の佐藤真知子さんは言う。"本当に腹がたちます。"


多くの親は、何百キロも離れた親戚や知人と暮らすように既に送り出している。政府が200万人の福島県民全員を避難させて欲しいと願う人々もいる。"彼らは避難できる権利を要求しているのです"と、親たちに協力している、反原発活動家のアイリーン・美緒子・スミスさんは言う。"言い換えれば、避難した場合は、政府に支援して欲しいのです。"


これまでのところ、少なくとも当局は、それは不要だと言っている。公式説明は、原発事故は静まりつつあり、立ち入り禁止区域と、指定されたホット・スポット以外の放射能レベル"は安全だというのだ。


だが、多くの専門家は危機は始まったばかりだと警告する。十年以上、チェルノブイリ周辺での放射能の遺伝学的影響を研究している生物学者のティム・ムーソウ教授は、福島の多くの人々は"砂に頭を埋めている（現実を見ようとしていない）のでは"と懸念を語っている。チェルノブイリを研究した結果、放射線を浴びている地域の内部では、生物学的多様性と、昆虫や蜘蛛の数が減少しており、脳の寸法が、より小さくなったことを含め、鳥の数は遺伝子異常の証拠だ。


"真実は、長期的な影響について正確な情報を提供できるほどの十分なデータはないということです"と彼は言う。"それでも、長期にわたる被曝による、非常に重大で、長期的な、健康への影響の可能性は非常に高いということは言えるでしょう。"


相馬の市田さんは、放射能にまつわる、あらゆる話が分かりにくいと言う。"我々はただ仕事に戻りたいだけです。死に方は色々ありますが、何もすることがないというのも、その一つです。"

経済的損害
福島: 日本は、地震、津波と、原発事故の後の再建には、23.4兆円はかかると推計している。
チェルノブイリ: 経済的損害の推計は多数あるが、総額約17.9兆円とみなされている。

安全性
福島: 作業員は、損傷した原発の中で、被曝量250mSv (ミリシーベルト)まで、作業することが認められている。
チェルノブイリ: 350mSvを被曝した人は配転された。大半の国では、作業員の最大許容年間被曝量は20mSv。原発近くで暮している人々に対して許容されるのは、年間1mS。

死者数
福島: 原発内で作業員が二名死亡。100万人が癌で亡くなるだろうと予測する科学者もいる。
チェルノブイリ: 国家安全保障上の理由から、事故の日に、一体何人亡くなったのかをあげるのは困難だが、グリーンピースは、事故から25年の間に、放射能に起因する癌で、200,000人が亡くなったと推定している。

立ち入り禁止地区
福島: 政府は、当初、原発周囲半径20kmを、立ち入り禁止地区とした。
チェルノブイリ: 当初のチェルノブイリの立ち入り禁止地区半径は30km – 25年後の今も、ほとんどそのままだ。

補償
福島: 主として同社が支払うべき、一人あたり約1,247,000円という金額が理由で、東京電力の株価は、事故後、暴落した
チェルノブイリ: さほどではない。アルメニア人被害者は、1986年に、一人あたり約748円を提示されたと報じられている

支援
福島: 国連人道問題調整事務所は二国間援助は73億1500万円にのぼると報じている。
チェルノブイリ: 事故から12年後、当時のウクライナ大統領レオニード・クチマは、ウクライナは、依然として国際援助を待っていると、こぼした。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-a683.html（2011年9月4日取得）











★以前『図書新聞』に書いた書評


よい絵本です。お勧めします。


「人が深いところから壊れていく有害環境から脱するために」
タシエス『名前をうばわれた　なかまたち』（横湯園子訳、さ・え・ら書房）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内藤朝雄

名前をうばわれたなかまたち

名前をうばわれたなかまたち

　　　　　　　　　　　　　　　　『図書新聞』第3024号（2011年7月30日）







　人が深いところから壊れていく言いようのない動きについて、多くの人たちが取り組んできた。学者が「それ」を論じ尽くそうとするとき、言葉はかぎりなく難解になる。だが、作家や芸術家はこれを端的に示す。卓越した作品を目にするとき、読者は毛穴から青斑核に一本の線を通されたかのように記憶が動きだすのを感じる。この意味で、タシエスの絵本、『名前をうばわれた　なかまたち』は、学校のいじめをみごとに描いている。
　距離をおいた目から見れば、「ボク」は、学校でちょっとしたいじめを受けているだけかもしれない。しかし、過度に群れとして生きることを強いる閉鎖的な空間、つまり学校のなかで日常的にいじめられ続けることは、固有の自己と世界の剥奪を意味する。この「地獄」のなかで、他人からは「そんなことぐらいで」と思われがちなしかたで、生徒が自殺を思いめぐらしたり、時には完遂したりする。タシエスは、簡単な文章とすばらしい絵でそれを描いた。
　絵本を見てみよう。
　世の中のよいことはみんな、「ボク」のためではない。「なぜなら　ボクには名前がないから／ボクの名前は　学校で　みんなにうばわれてしまったから」
　うつむいたボクの頭部は、へたの部分がうなだれたリンゴである。このようなシーンから「ボク」の物語ははじまる。
　教室や学校の廊下や校庭では、さまざまな声が響きわたり、身体が共振しあっている。そんなふうに「みんな」が生き生きと集団的存在になっている姿が描かれている。
　そこでは、一人一人に固有の顔はなく、すべて頭部がリンゴである。しかも、すべて横方向の刻み線によって描かれたリンゴだ。
　すべての頭部が同じ横方向の回転の動きを示す線で刻まれているのは、集団共振的な存在の基本様式をあらわしている。この基本様式の上にのみ、個別の感情が成立する。生徒たちの感情の現れ（表情）は、顔面の表情ではなく、頭頂部のリンゴのへたの角度や動きによって表現されている。これは、固有の名前と顔をもった個人（固有の人）ではなく、役柄関係の関数としてのみ表情を生きる結節（関係の結節点としての個）が存在するという、生徒たちの独特の人間存在感覚を表している（筆者が拙著『いじめの社会理論』（柏書房）で論じたことを、絵本作家はリンゴの刻み線とへたの動きや角度によってわかりやすく描いている）。
　タシエスは、リンゴの群れの絵の続きのなかに、一カ所、「顔」の描写のページを入れている。それは更衣室で加害者が被害者に狙いをつけている場面である。加害者たちは、迫力のある憎々しげな「顔」をしている。強い者の群れが弱い者を狩る生々しい「顔」の勢いを中心とし、それが恐れ呆然とする力ない「顔」の空間部分に波及する場の流れを生んでいる。それが次のリンゴの群れの動きのシーンにつながる展開をみごとに解説している。リンゴの頭部の世界は、そういう「顔」たちの中心と周縁の身分関係によって構造化されている。被害者だけでなく、その憎々しげな加害者たちの「顔」も含めて、群れのなかの「顔」はすべてリンゴの頭部として、群れの関係の結節点として存立している。
　被害者は、自宅アパートのエレベーターの鏡に写った自分の顔（うなだれ、崩れかけ、力なく変形したたリンゴ）を見て、飛び降り自殺をしようと決意する。自殺を試みる際、少年は落ち着いていた。
　「一番上の階で手すりからのりだした／めまいはしなかった」
　少年は死んだのだろうか。
　次のページをめくると、自殺を思いとどまった少年が、リンゴではなく、生き延びることのできた人間の顔でたたずんでいる。
　そして次の文章が続く。
　「ボクに何が起きていたのか　ずっと気にかけていてくれたあなた／鳥だけが飛ぶことができるのだと　ちゃんと知っていたんだね／思いださせてくれて　ありがとう／あなたの本当の名前は？」
　死の間際に、少年は、学校の集団生活よりも固有の自己と固有の世界の方が優先されるという存在論的な差異を会得することができた。存在の深いところから名前を奪い自己と世界を壊しつづける有害環境から脱することができた。
　「あなたの本当の名前」は、この差異化をこれまで生きて来た連続としてのその差異化自身である。自分を気にかけ、自分を大切にするとは、そういう「あなたの本当の名前」の作用なのである。
　もう「ボク」はリンゴの頭部（生徒）であることはないであろう。










名前をうばわれたなかまたち

名前をうばわれたなかまたち

いじめの社会理論―その生態学的秩序の生成と解体

いじめの社会理論―その生態学的秩序の生成と解体

いじめの構造―なぜ人が怪物になるのか (講談社現代新書)

いじめの構造―なぜ人が怪物になるのか (講談社現代新書)

いじめの直し方

いじめの直し方

福島原発事故についての世界の見解

福島原発事故についての世界の見解




★ドイツの公共放送局第二ドイツテレビ（ZDF）ドイツの全国テレビ









★オーストラリア放送協会












★これらの番組を日本人に見られないようにしようとする者たちを監視し、後で刑事罰を科すようにする必要がある。
マスメディアに関して、放射能被曝によって人の死にかかわる危険を、意図的に国民に知らせないようにしようとたくらんだ者は刑事罰を科さされるべきである。



誰が何をしているのか、監視



これは何だ



これを指示した責任者は誰だ。まずもって国民に対する説明責任が生じるだろう。












いじめの構造―なぜ人が怪物になるのか (講談社現代新書)

いじめの構造―なぜ人が怪物になるのか (講談社現代新書)

いじめの社会理論―その生態学的秩序の生成と解体

いじめの社会理論―その生態学的秩序の生成と解体

パブリックコメント

食品安全委員会にパブリックコメントを提出する。

http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.html

わたしが提出した文章

「放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての御意見・情報の募集について」


１　科学的研究を行ったり、そのデータを用いる者は、科学的であるとはかぎらず、政治的であることが多い。 たとえば、製薬会社から助成金を得た医学研究と、そうでない医学研究では、データが大きく異なるという、科学的統計研究もある。原子力関係の研究は、医学研究者が製薬会社とつながっている以上に、政治とのつながりが大きい傾向がある。このことを考慮に入れる必要がある。世界の大国が原子力の後押しをしている。

２　今わかっていることは、大量のわからないことのなか のごく一部であり、さらに将来くつがえる可能性が高い。それは、放射能被曝のダメージの見積もりが、X線発見以来、覆り続けてきた歴史が示している。このダメージの見積もりは、歴史的には一方向的に高い値から低い値に移動してきた。また、疫学研究は、危険らしいと目星をつけられてから、結果がでるまでには多くの人が被害を受けている。「危険らしい」という目星をつけて避ける合理性について、進化心理学や認知科学は、すべての判断を自然科学論文で必要な統計学的データがそろってから行う（たとえば疫学的研究）プログラムよりも、安全側に大きく傾く瞬時のリスク回避プログラムの方が合理的であると考える。たとえば野生状態で捕食動物に襲われる危険にさらされている場合、それが確実に捕食者であると科学的に確定するまで待っていたら、多くの個体は食べられているので、確定する前に、目星の段階で瞬時に逃げる個体の方が生き残る。これは安全の科学としては妥当なものである。特に何十年も継続的に行い、かつ、結果が取り返しの付かない大量死などをもたらす場合、安全の基準は、数百回のうち1回も起こらないといったタイプの基準にするのが、科学的に合理的である。 　したがって、「害を為す証拠がない」を安全を配慮しない理由にするのではなく、「わからないことだらけのなかに、一部不十分なサンプルと不十分な統計的推定による不確かなデータがあるだけ」という科学的な限界認識にもとづき、「害を為さない証拠がある」原発事故以前の生活環境を基準値策定の準拠点とすべきである。







★福島原発事故から出た放射性物質に汚染されたものの処理施設は、福島原発周辺の人が住めなくなった場所につくらなければならない。福島県につくらせないという福島県知事は、自分が何をやっているのかわかっているのだろうか。
　人々の命を守るための原則は、原発に近い高度汚染地域は手厚い保護を前提とした避難と移住、首都圏人口密集地域は除染である。
　今政府がやっていることは、その逆になっている。
　補償をしなくてすむために、福島県で除染のパフォーマンスを行って、住民を危険な場所に住まわせ続ける。そして、原発周辺に処理施設を創るのを拒否させてそれに同調して、全国の国土をまんべんなく放射能汚染させて、一億総被曝政策を行う。これは子ども大量病死政策でもある。今回の放射能被曝で、もっぱら死ぬのは細胞分裂が活発な子どもである。そのことで、原発周辺の（特に子どもの）死亡率と全国の（特に子どもの）死亡率の差を少なくして、原発事故の責任を回避する。
　この人道に反する政策をやめさせる必要がある。

　甘い食品基準値や瓦礫処理や肥料流通の広域化などで一億総被曝を進める政治家や役人には、大量病死の結果に至った場合は、まちがいなく刑事責任を問おう、という世論が必要だ。

　日本中の何万という子どもを殺された親たちが、許さないだろう。または、日本中の何万、何十万の癌になって死んでいく人たちが、許さないだろう。このことはよく考えれば、政治家たちにも役人たちにも、わかるはずだ。

　結果責任は、かならずとらせよ。甘い食品基準値や瓦礫処理や肥料流通の広域化で一億総被曝政策を敷く者たちは、刑務所に入れられる覚悟でやるようにさせなければ、いくらでも人を殺すだろう。無責任の体系とはそういうものだ。水俣病のときもそうだったが、多くの役人や政治家は、自分が責任をとらされなければ、いくら人を殺しても平気なのである。一般大衆は、その恐ろしさを知らなければならない。自分や家族が死体になる前に










★いじめ自殺に関連する最近の執筆から


学校での「いじめ」がなくならない理由

『おそい・はやい・ひくい・たかい』（2011年5月25日、ジャパンマシニスト社発行）５６〜５９頁

　「あたりまえ」のなかに、人間を破壊するメカニズムがひそんでいることがある。一昔前、男性がタバコを吸うのはあたりまえの習慣だった。現在では、この「あたりまえ」が有害な毒物摂取とみなされている。これと同じように、二〇年後には、現在の学校についての「あたりまえ」も、国家が強制した有害な生活習慣とみなされているかもしれない。
　学校では、朝から夕方まで狭い生活空間に強制的に生徒を閉じこめ、市民的な自由と権利をうばい、極端な集団生活を強制する。そこでは、「教育的」なしかたで生徒が「ともに生きる」よう、「心理的・対人的な距離を調節する自由」を剥奪し、強制的にベタベタ密着させ、「友だち」や「先生」との人間関係の政治によって運命が左右される集団自治訓練をしいる。
　これは、学校に強制収容されて「生徒」にされてしまった被害者が身も心も捧げなければならない強制労働であり、生徒のさまざまな現実感覚を、通常の市民生活とは大きく異なったものにする。その詳細については拙著『いじめの社会理論』（柏書房）、『いじめの講造：なぜ人が怪物になるのか』（講談社現代新書）を参考にしていただき、ここでは、「心理的・対人的な距離を調節する自由」を剥奪することによってもたらされる破壊的な効果について述べる。

　なぜ、「軽微」ないじめで…

　私は、いじめを、「殴る、蹴るなどの暴力系のいじめ」と「シカト、悪口などのコミュニケーション操作系のいじめ」に区分しながら研究を進めてきた。研究をはじめた当初には、「コミュニケーション操作系のいじめ」だけで自殺にいたるケースが散見されるのに驚いた。なぜ、こんな軽微なコミュニケーション上のいやがらせ程度で自殺するのだろうか、と疑問に思った。
　しかし、研究を進めるうちに、学校の閉鎖的な生活空間の影響で、「心理的・対人的距離の調節能力」が失調をきたし、自由な生活空間であれば「軽微」とみなされる悪意の働きかけが、すさまじい心理的ダメージとなりうることがわかってきた。そして最近、「コミュニケーション操作系のいじめ」で自殺した中学生の親たちとやりとりするなかで、「このことを世に知らせなければ」と痛感している。自殺した子どもだけでなく、死ななかった大多数の子どもたちの苦しみも含めて、「心理的・対人的な距離を調節する自由」を奪われた子どもたちの苦しみは、世の人たちから理解されていないのではないか。
　「学校」という閉鎖的な生活空間では、まごうことなき悪意をもって迫害してくる敵を敵と認知して距離を置くことが難しくなり、近すぎる心理的距離での集団生活を無理強いされる。そうすると、その「悪意の友だち」との心理的な距離感覚がわけのわからないものになり、どういう言動に対してどの程度心理的な外傷を受けるかという、心理的調節メカニズムも大きくかく乱される。
　他人との距離感覚や、人と人とのあいだを生きる自己の感覚が狂った集団生活を送り続けた結果、「生きるのがつらくて、死にたいような気分だった」と中学時代を回想する若者はめずらくない。このような「死にたいような気分」になる生徒のごく一部が、自殺を完遂してしまう。

　若葉マークの市民として

　以上のように考えれば、通常の市民的な生活のなかでは「軽微」とみなされるはずの「コミュニケーション操作系のいじめ」だけで生徒が自殺してしまいうることは理解可能になる。もちろん、自殺にまでいたる例はごく少数である。しかし、ほんとうに死んでしまった少数の例は、「学校」という有害な環境のなかで多くの生徒が生活の質を劣化させられて、漠然と、「生きるのがつらくて、死にたいような気分」になるしかけを、はっきりと、くっきりと描いてくれる。
　周囲の大人は、学校で「生徒」にされた、第二次性徴以降の人たちの、この生きがたさを理解しなければならない。彼らは本来、学校の奴隷としての生徒ではなく、社会の中で若葉マークの市民として遇されるべき人たちだ。
　悪意を持っていやがらせをしてくる者との「心理的・対人的な距離を調節できないほどの閉鎖的生活環境」を生徒に強制することは、人道に反する、虐待であるといえる。私は、生徒をきわめて閉鎖的な生活空間に閉じこめるようなしかたで学校制度を設計し、それをすべての生徒に強制してきた国の側にも、過失責任が問われると考える。
　すべての人を学校に強制収容する制度を廃止し、より広い選択肢から選ぶことができる新たな教育制度をつくらなければならない。

「せめぎあう力と力：　ネットを埋め込むいじめの講造ｖｓ講造を脱するネットの開放性」　　　　　　　　　　　　　　　　　　内藤朝雄／加納寛子　対談

『現代のエスプリ』2011年5月号通巻526号（ぎょうせい）１９７〜１９８頁


内藤：…「キモイ」がきっかけで自殺したケースでは、書き込みをした者の行為の責任だけでなく、学校を極端な閉鎖空間として設計した側にも制度設計上の過失に対する賠償責任があるように思われます。学校の閉鎖空間で集団生活さえしていなければ、「キモイ」といった書き込みで自殺するようなことは、考えられません。コミュニケーション操作系のいじめだけで自殺した女子中学生の遺族とやりとりするたびに、「学校にさえ行かなければ、こんな悪口で自殺するはずがない。現実感覚を狂わせる閉鎖空間がこの子たちを殺したのだ」という思いでやりきれなくなります。









★アルジャジーラの記事の翻訳


元記事　http://english.aljazeera.net/indepth/features/2011/08/201181665921711896.html


http://bilininfojp.blogspot.com/2011/08/blog-post_19.html
より

２０１１年８月１８日アルジャジーラの記事
福島の放射能で危機感を抱く医師たち

日本の医師ら、福島の放射能起因の公衆衛生上の問題を警告
ダール・ジャマイル

2011/8/18　14：09　アルジャジーラ

原文：http://english.aljazeera.net/indepth/features/2011/08/201181665921711896.html?utm_content=automateplus&utm_campaign=Trial5&utm_source=SocialFlow&utm_medium=MasterAccount&utm_term=tweets


重大な事故を起こした福島第一原発からいまだに放射性物質が放出される中、科学者や医師らは食物、土壌、水、空気中の放射性物質の濃度観測を義務づける国の政策の策定を求めている。

東京大学先端科学研究所教授でアイソトープセンター所長の児玉龍彦氏は、７月２７日に参議院厚生労働委員会で証言した際にこう尋ねた。「原発からどれだけの放射性物質が放出されたのでしょうか？」

「政府とＴＥＰＣＯはまだ放出された放射性物質の総量を報告していません」と児玉氏は述べた。[福島第一]原発では最近、極めて高い放射能レベルが検出されたが、事態はそれより遥かに悪いと同氏は確信している。

日本では、政府による放射性物質の観測がなされていないことに対する懸念が広がっている。そのため、人々は独自に観測を開始するに至ったが、それにより気味の悪いほど高レベルの放射能が見つかっている。

児玉氏の所属するセンターでは全国２７か所にある放射能測定施設を使って福島の状況を綿密に観測してきた。そしてその結果は恐るべきものだ。

児玉博士によれば、継続中の福島原発の事故がこの５カ月強の間に放出した放射性物質の総量は、「広島型原爆」２９個分以上に相当する。また、放出されたウランの量は広島型原爆「２０個分に相当」する。

児玉氏は他の科学者たち同様、福島がもたらした現在の危機のことはもちろん、それに対する政府の不充分な対応に懸念を抱いている。彼は、政府が汚染地域の除染を開始するための大規模な対策を開始する必要があると確信している。

日本政府の原発事故対応への不信感は、影響を受けた各県の住民のあいだでは今や普通だ。人々は自分たちの健康を心配している。

最近、原発で観測された値は驚くべきものだ。

８月２日、毎時１万ミリシーベルト（１０シーベルト）が原発で観測された。これは人間にとって致死的な線量で、一人の人間を１−２週間以内に殺すだけの放射能だと日本の文科省は述べた。

１万ミリシーベルトは胸のエックス線約１０万回分に等しい[訳注：記事原文そのままです]。

これは地震と津波によって原発が重大なダメージを被った３月時点で観測されたレベルを２．５倍上回る量である。

観測をしたのは福島第一原発を運転する東京電力(TEPCO)である。東電は、放射能を計測する機械を離れた場所から使ったのだが、正確な値を見定めることはできなかった。その計測器の最大値が１万ミリシーベルトだったからだ。

東電はさらに原発の外のがれきから毎時１０００ミリシーベルトを、またある原子炉建屋の内部では４０００ミリシーベルトを観測した。

福島の事故は国際原子力事象評価尺度（INES）で「レベル７」と評価されている。これは最高レベルで、１９８６年のチェルノブイリ原発事故と同じである。「広範囲にわたる健康影響及び環境影響をともなう放射性物質の大規模放出。計画的で拡張的な対策の実施が要求される」と定義づけられている。

この尺度でレベル７と評価された原発事故は福島とチェルノブイリのみである。これは地震の相対的なマグニチュードを表すのに用いられるものと同様、対数的な尺度である。レベルが一つ上がるごとに、事故の重大さは約１０倍増す。

日本の医師たちは健康への影響が出ている患者たちをすでに診察しており、原発事故の放射能起因とみている。

千葉県の船橋二和病院の医師、ヤナギサワ・ユウコ博士はアルジャジーラに対し「子どもたちの間に鼻血や強い下痢、風邪のような症状が増え始めました」と語った。

博士はそれらの症状が被ばくによるものとした上で、このようにつけ加えた。「私たちは、これまで頼ってきた総体的知識では説明できない新しい状況に遭遇しています。福島第一原発の状況はまだ安定化していませんし、終わりも見えてきていません。まだ核物質は封印されていませんので、放射能が環境中に流出しつづけています。」


健康への懸念

最近、高い放射性物質の値が観測されたことについて、日本の茨城県で取材しているアルジャジーラのアエラ・カラン記者はこう述べた。「この場所は事故発生以降ずっとこのように汚染されていた可能性が高いが、誰も今まで気づかなかったのだろう。」

福島原発の作業員たちの年間許容被ばく線量は250mSvである。

東電の広報担当者松本純一氏は、高線量が確認されたのは「今後の作業に支障のない場所です」と述べた。

しかし栃木県によれば、福島第一原発から１６０km離れた栃木市で加工された茶から政府の基準値を上回る放射性セシウムが発見された。これは７月上旬に市内で収穫され、加工された茶葉から検出されたという。

政府の暫定基準値の３倍以上の値だった。

ヤナギサワ医師の病院は福島から約200kmの地点にある。彼女は被ばく起因と思われる健康被害を目のあたりにし、政府のあまりにも不十分な対応に懸念を抱いている。

彼女の話によれば、４月２５日に子どもの被ばく許容線量を年間１ミリシーベルトから年間２０ミリシーベルトへと引き上げたのが、これまで政府がとった唯一の対応だという。

「これには医学的観点から大きな批判が湧きました」とヤナギサワはアルジャジーラに語った。「これは内部被ばくと低線量被曝の両方に関わる問題であることは間違いありません」。

グリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一氏は「子どもの被ばくレベルを大人の最大許容値の２０倍に引き上げるのはまったく狂っています」と述べた。

「政治的に都合がいいとか、平時と変わらない印象を与えたいなどということのために政府が安全基準値を引き上げるのは許されません。」

米国国立科学アカデミーは「電離性放射線による生物学的影響?」（BEIR?）において低線量電離放射線による人体への影響に関する信頼性の高い推論を発表した。

この報告書は、リスクフリーの電離性放射線への被ばくなどというものは存在しないということを証明する、豊富な科学的証拠に基づいている。

BEIR?報告書は、次のように推測している。放射性物質１ミリシーベルトにつき白血病以外のあらゆるタイプのがんのリスクが１万人に１人ずつ増える。白血病のリスクは１０万人に１人ずつ、ガンによる死亡リスクは１万７５００人に１人ずつ増える。

１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「社会的責任のための医師団」の設立時の会長、ヘレン・カルディコット博士も、同様に日本の原子力災害による人体への影響を懸念している。

「放射性物質は精巣や卵巣に入りこみ、糖尿病、嚢胞性繊維症、精神遅滞のような遺伝性の病気を引き起こします。これら我々の遺伝子を介して後世代に永遠に引き継がれていく病気は、２６００種類あります」

これまでのところ、急性放射線障害のケースが出たのは現場で働く東電[訳注：下請け]の作業員のみである。ヤナギサワ博士によれば低線量被曝、特に子どもたちにとってのそれが、医学界の多くの人々がもっとも懸念していることであるという。

「人間はまだ、低線量被曝や内部被ばくを正確に計測できる能力を持っていません」と博士は説明する。「（安全ではないということが）まだ科学的に証明されていないからといって安全だと主張するのは、間違いでしょう。我々はまだ状況を科学的に証明するだけの充分な情報を集めきれていないというのが事実です。そのような中で、年間１ミリシーベルトを２０倍に引き上げて安全だなどと言えるはずは決してありません。」

彼女の懸念は、日本政府による新しい被ばく基準値が大人と子供の違いを考慮していないことだ。子どもの被ばくに対する感受性は大人の数倍だからである。

アルジャジーラは菅直人首相のいる官邸にコメントを求めた。

首相官邸の広報副官房長官の代理として、シタカノリユキ氏が次のように語った。日本政府は「“緊急時被ばく状況の参考レベルは年間20-100ミリシーベルト”とございます、ICRP(国際放射線防御委員会)の２００７年度の勧告を参照しております。我々は過度の被ばくを回避するために、計画的避難区域と、年間２０ミリシーベルトのレベルに達する地点では特定のスポット的な避難勧奨区域を定めております」。

首相官邸は、除染の努力に約２３０億円（３０００万ドル）が割り当てられることになっており、政府は「８月末ごろまでに」除染政策を固める計画である、とシタカ氏は説明する。さらに二次予算として被災地域における健康管理とモニタリング作業に９７０億円（１０億２６００万ドル）を割り当てる、という。

「急性放射線障害」の問題を尋ねると、シタカ氏は東電[訳注：下請け]の作業員６人が２５０ミリシーベルト以上被ばくしたとの報告を日本政府が東電から受け取っていることを挙げたが、市民の急性放射線障害の報告があるかどうかについては何も触れなかった。

福島の危機に対する対応について、首相官邸はアルジャジーラに対し、「すべての作業員に対するIDコードを使った自動的な線量管理システムの導入と、２４時間体制での医師常駐など、取りうる限りのすべての対応策は取ってきております。中長期的なものを含めて健康管理をさらに改善させる問題に日本政府は引き続き取り組んでまいります。」と述べた。

シタカ氏は、児玉氏の調査結果については何もコメントしなかった。

内科医師でもある児玉氏は、過去数十年間に渡って東大病院の放射線施設で放射性物質の除染に取り組んできた。

児玉氏は言う。「東京では３月２１日に雨が降り、放射性物質が毎時２マイクロシーベルトにまで上がりました。それ以来、ずっと高いレベルが続いています」。そして、自分が政府に提出した測定結果に対する適切な対応はなされていないとつけ加えた。「当時、枝野官房長官は日本人に対し、人体にただちに影響はないと言っていました」。

内部被ばくのエキスパートである児玉氏は、政府が食物中の放射性物質の計測に向けた強力な対策を取っていないことを懸念する。

「すでに事故から３カ月が経っているのに、なぜそんな簡単なことがまだ行われていないのでしょうか？」と彼は言う。「私は本当に腹が立って、怒りが爆発しました。」

児玉氏によれば、内部被ばくによってもたらされる主要な問題はガン遺伝子の生成だという。放射性物質が不自然な細胞変異を引き起こすためである。

「放射性物質は、妊婦の体内の胎児、青少年、そして成長期の人間の増殖性の高い細胞にとって高いリスクがあります。大人にとってさえ、髪の毛や血液、腸管上皮などの増殖性の高い細胞は放射性物質に敏感です。」



子どもたちはより危険


慶応大学医学部放射線科の近藤誠氏は、事故後まもなく「子どもへの放射性物質の影響は大人への影響とは格段に違う」と警告した。

近藤氏は、被ばくによって子どもがガンを発症する確率は大人より何倍も高いと説明する。

「子どもの体は未発達ですから、たやすく放射性物質の影響を被ります。それによりガンや、発達遅滞が引き起こされます。また脳の発達にも影響します」と同氏は述べた。

ヤナギサワ氏は、日本政府の避難基準、および被ばく許容線量の20ミリシーベルトまでの引き上げは、「子どもの健康に危険をもたらしうる」ため、「子どもたちはより大きなリスクにさらされている」とみている。

北海道ガンセンター所長で放射線治療の専門家である西尾正道氏は、７月２７日に「福島原発事故の放射性被ばく対応策の問題：現状に対する懸念」という論文を公開した。

被ばく許容線量のこのような劇的な増加は、「人々の命を軽々しく扱う」ことに等しい、と西尾氏はこのレポートで述べた。

同氏は２０ミリシーベルト[という基準]について、とりわけ放射性物質に対してはるかに敏感な子どもたちにとっては高すぎると確信している。

カルディコット氏は「子どもだろうと誰だろうと、放射性物質はどんなレベルでも許容できるものではありません」とアルジャジーラに告げる。「子どもたちは大人より２０倍以上も敏感です。子どもたちはいかなるレベルの放射性物質にもさらされてはいけません。絶対に。」

７月上旬、日本の原子力安全委員会は、３月下旬に行われた調査の結果、福島県の子どもの約４５％が甲状腺被ばくをしていたと発表した。委員会はそれ以来まったく調査を行っていない。

ヤナギサワは言う。「日本政府は今、低線量被曝／内部被ばくの影響を過小評価し、避難基準を引き上げようとしていません。チェルノブイリで採用された避難基準にすら[達していないのです]。人々、特に子供たちの命が危険にさらされています。政府は施策の優先順位のトップに人々の命をおいてはいないことが明らかです。」

カルディコットは、放射性物質が見つかった地域の人々の健康を守るためのもっと強力な対応策が欠落していることは「厳しい非難に値する」と感じている。

「これらの高放射能汚染地帯から数百万人、特に子どもたちが避難する必要があります。」

ヤナギサワ博士は、被ばくに起因する不妊や流産のケースの増加とともに、「晩発性障がい」を懸念している。

「ガンのケースが増えるであろうことは疑いの余地がありません」と彼女は述べた。「子どもの場合、甲状腺がんと白血病は数年後に現れうるものです。大人の場合、数十年間の間にさまざまなタイプのガンが増えるでしょう。」

ヤナギサワは、福島原発の作業員の間のガン発症率は「間違いなく」増加すると述べた。また、嗜眠、アテローム性動脈硬化その他の慢性病も、被害を被った地域の一般住民の間に増えるだろうと述べた。

ヤナギサワ氏は、原爆の被害者の声に耳を傾けるべき時であると信じている。「被ばくするということ、直ちに影響はないといわれるということ、そして後年ガンに苦しむということ−長期間に渡ってこのように苦しむのというのはどういうことであるか、それを本当に知っているのは原爆を生き残った人々だけです。」と彼女はアルジャジーラに述べた。

放射能汚染した食物と水

日本政府の緊急災害対策本部が行った調査で福島県の水道水から放射性物質は検出されていないと、厚生労働省は８月１日のプレスリリースで述べた。

政府は不検出とは「幼児の許容値（放射性ヨウ素）を超過する結果が出ていないこと」と定義づけている。そして「水道水中の放射性ヨウ素が１００bq/kgを超過した場合、幼児に水道水で薄めた粉ミルクを与えることや水道水を飲ませることを差し控えるべきである」と言う。

だが６月２７日に発表されたある研究結果では、福島県の住民１５人の尿から放射性物質への陽性反応が出た。

広島大学放射線生物学科名誉教授鎌田七男博士は、内部被ばくの計測をするために２度福島県に行き、研究の指揮を執った。

「内部被ばくのリスクは外部被ばくより遥かに危険です」と鎌田医師はアルジャジーラに述べた。「そして、福島の住民の方々にはまさに内部被ばくのリスクがあるのです」

厚生労働省によれば、福島県産のいくつかの生産物は、出荷制限されたままである。生乳、ホウレンソウやカキ菜を含む野菜、キャベツなど葉物野菜、シイタケ、タケノコ、牛肉などだ。茶葉の流通はいくつかの県で制限されたままである。これには茨城県全域、そして栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県の一部が含まれる。

岩手県はセシウム汚染のために８月１日にすべての牛肉の出荷を止めた。そのようにした４番目の県である。

岩手県農林水産部の専門家ジュンイチ・トクヤマ氏はアルジャジーラに対し、この危機に対してどう対処すべきなのか自分にはわからないと述べた。

福島原発から300km離れた岩手県にホットスポットが見つかるとは思わなかったので驚いたという。

「この汚染の最大の原因は、高濃度に汚染された稲わらが牛に与えられたことです」とトクヤマ氏は言った。

鎌田医師は、日本政府の福島の災害に対する対処の速度はあまりにも遅いと感じている。そして政府は福島県の「すべての町や村」で被ばく線量をチェックする必要があるという。

「政府は全体的な放射線量地図を作るべきです」と彼は述べた。「それから人体への被ばくの影響のレベルを懸念すべきです。福島県内の被ばく線量マップを作るべきです。福島だけではなく、おそらく福島の他にもホットスポットがあるでしょうから、地上の線量をチェックする必要もあります。」

カルディコットは、世界中の人々は福島第一原発で起こっている原子力危機に懸念を抱くべきだと言う。放出されつづける放射性物質は世界的な影響をもたらす。

事故を起こした原発からは11000トン以上の放射性の汚染水が海に放出されている。

カルディコットは言う。「これらの放射性物質は藻類の中で生体濃縮し、それを甲殻類が食べ、甲殻類はまずは小型の魚、それから大型の魚に食べられます。大型魚の中に放射性物質が高度に濃縮しているのはそのためです。人間は食物連鎖の頂点にいますから、最終的にもっとも多くの放射性物質をとりこみます。」

米国による広島への原爆投下から66年にあたる８月６日菅直人首相は述べた。「原子力については、これまでの“安全神話”を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、“原発に依存しない社会”を目指していきます。」
しかし医師や、科学者、農業専門家、そして日本の一般大衆の多くは、原発事故へのより強い対応が必要だと感じている。

児玉氏は、政府が汚染地域の除染を始めるための大規模な対策を取り始めるべきだと確信している。同氏は鉱山から漏れ出た水銀が中毒を引き起こしたイタイイタイ病の例を挙げる。イタイイタイ病のばあい、最終的に日本政府は１５００へクタールを除染するのに８千億円を費やしたと言う。

「その範囲が１０００倍広かったら、いったいどれほどのコストがかかるでしょうか？」








いじめの社会理論―その生態学的秩序の生成と解体

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いじめの構造―なぜ人が怪物になるのか (講談社現代新書)

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中国の核施設で黒煙

★最初に追記

Give up!　わからないとしか言いようがない。

きちんと政府や大手メディアは調べてくれ！
政府や大手メディアは、一人一人ではできないことを集合的に行うための公共財のはずなのに、やってくれない・・・・素人のネットワークでは把握不可能



中国の核施設で黒煙との未確認情報

とにかく中国語がわからない。中国語が出来る方。これを中国語に翻訳してください。
翻訳はある程度不完全でもいいです。翻訳の不完全よりも、この情報が伝わらないことの方がマイナスです。中国語を勉強した人は、緊急に翻訳作業にとりかかってください。そして発信してください。


すべての基本はきちんとした翻訳です。何か起こったらすぐに翻訳できる体制をつくっておく必要があります。日本には外国語学部もたくさんあり、これだけ語学が出来る人がいるのだから、翻訳組織はオーガナイズが得意な人がつくろうと思えばすぐにつくれます。どなたかNPOを作って下さい。福島の原発問題に関しても、政府のでたらめな内容の通知もすぐに英訳して世界に露見するような体制が必要とされています。この人類史的な危機の時に、あまりにも翻訳体制ができていない。

中国政府は、福島原発事故の危険性を過小に信じ込ませようとする日本政府と同様、腐っていますから隠蔽をしようとするでしょう。それを破って、中国の人たちの報告を即座に翻訳して流す必要があります。腐った政府対人命を守る側の戦いです。
それから、英語にも翻訳する必要があります。世界のチェック機構によって不正をただすには、英語にする必要があります。中国語→日本語、それから、中国語→英語です。


いろいろな可能性がありますが、中国で核施設が大事故を起こすと最悪の場合、福島の放射能とあわせて人類大量死（さらに複数の施設が同時に大事故を起こした場合、人類絶滅）もありえます。ただ、今回のこれが何なのか確認することが先決です。そもそもこの研究所ははどういうたぐいの研究所で、何が設置してあって、燃えているところはどの箇所で、その設備全体への影響はどのようなものかを緊急に明らかにする必要があります。

わからなければ不安な気分だけが暴走します。政府が隠せば隠すほどそうなります。事実をきちんと確認し、これは何なのかを明らかにすることが大切です。ただの小規模な研究所の小規模な火災で放射性物質はたいして漏れていないのかもしれませんし、とんでもないものが大量に漏れているのかもしれません。わからなさに耐えながら、事実確認をすることが大切です。

　そのためにまず必要なのが迅速な翻訳なのです。そして、これこれこういうしかたで調査しましたが、今のところここまではわかっていますが、ここからがわかりませんという迅速な報道。


もうこれだけ時間がたったのに報道しようとしない大手マスメディアに怒りをおぼえます。大手マスメディアなら翻訳要員をたくさん抱えているはずです。ネットのアマチュアの世界では、翻訳をきちんとする人材をきちんと配置する能力が低いように思えます。原発関係で政府と大手メディアが信用できなくなってしまった今、ネットのアマチュアの世界が根拠として用いることができる信頼できる翻訳NPOが本当に必要です。


たいした事故ではないことを祈ります。デマであったら、それは最も喜ばしい事態です。事実確認をしなければ、デマなのか本当なのかもわからない。危険なことが起こっている可能性があるかぎりは、事実確認をする必要があります。いつの間にか、忘れられていたということをしていると、こういうことが１００回あったときに、1回当たる。当たったら大変なことになる。だから、こういうことは１００回のうち１００回とも、きちんと事実確認をする必要がある。


すぐに消される可能性がありますので、保存のしかたがわかる人は保存して下さい。わたしはIT知識が乏しいので保存の仕方がわかりません。




暫定的に「2011年8月21日昼12時半頃、成都環状二号線にある中国核反応研究所が大火災発生し、濃煙も大量発生、それにともなって強い焼き焦げたにおいが空気中に蔓延。」という未確認訳を使うとして、「成都環状二号線にある中国核反応研究所」を探して、そこがどういうところかを調べる必要があります。このあたりの事情に詳しい方、教えてください。



→「中国版ツイッター微博を見ると、食堂で火災。食用油に引火。（フォロワーの皆さん）緊張する必要なし。とのつぶやきがありました。ニュースソースは無し。成都市民もあまり知らないみたいです。ご参考までに」という連絡がありました。ありがとうございます。そのツイッターは以下の通り。わたしにはなんて書いてあるのかわかりません。中国語のわかる方は訳してください。



たしかに、★１の動画をよく見てみると、燃えている箇所の横にある渡り廊下のビニール屋根が緑と白のまだらで、いかにも食堂の渡り廊下っぽい。さすがにとんでもなく危険な核物質を保管したり反応させたりしている研究施設建物の渡り廊下が緑と白のまだらのビニール屋根のはずがないような気もする。このように考えると何となくホッとするが、どうなのだろうか・・・ただあの新幹線を埋めるような中国のことだから、カフカの小説のようなわけのわからないことがあるかもしれない。カフカの『審判』では、雑然たる個人の家と裁判所か役所のようなところが区別もつかず不気味に混在している。核処理施設と食堂渡り廊下風緑白のビニール屋根のカフカ的混在・・・というのはさすがに中国に対する偏見か？


あと、本当に核事故だったら、あの隠蔽体質で強圧的な中国独裁政府がサイトを攻撃するはずだから、長時間同じアドレスで見続けることができないのが通常であるような気もする。よくわからない。


(★追記　中国では大学でもなんでも宿舎と一体なので研究施設が直近にあってもおかしくない。むしろ食堂や宿舎にしては立派な気がする。食堂の火災だけではああいう異臭や燃え方はないのではないか。中国は科学研究はめまぐるしく進歩していて、あのような建物で最先端の研究がなされていてもおかしくない。などなど、さまざまな会話がありました。とにかく、わからないとしかいいようがない。わからなさに耐えるしかない。これを調べるのが公共財として存立する公器の責任だろう！と怒るだけで、それ以上先に進めない。ごまめの歯ぎしりです。ブログやツィッターで政府の隠蔽と嘘をとりあげるものを調査する言論統制予算は、本来、こういうところにまわすべきものではないか)



★★★日ごろ中国政府のことをどう思っているかという信用ランクが、こういうときにあらわれる。そして、福島原発事故以降、日本政府の信用格付けランクは、中国政府と同じ水準に下がってしまった。原発事故後の日本政府のもとで生活するわれわれの境遇は中国政府のもとで生活する人々と同じになってしまったのだ、と思うときのなんとも情けない感じは、自分の中にも妙な「愛国心＝ネーションではなくステートの優秀さに対する自負」があったのだなということを思い知らされる。このまま政府の「薄く広く」の一億総被曝子ども大量病死政策を放置すれば、避難移住をしぶりウソの「除染」でごまかそうとする日本政府が、チェルノブイリの旧ソ連政府以下であることは確定し、そのうち中国に追い抜かれて、北朝鮮水準に落ちるであろう。★★★


★いただいたユーチューブのアドレス

中国での報道？（中国語がさっぱりわからないのでどなたか翻訳してください）
http://www.youtube.com/watch?v=z5W2sp1NpGc&feature=youtube_gdata_player





もう頭の中でさまざまな仮説がめぐるだけで、どうしようもないです。個人で知ることができる限界につきあたって、あきらめるしかない。個人で限界があるから政府や巨大調査機関であるマスメディアがあるのにね・・・


みなさん、どう思いますか。わたしにはわかりません。


★１

http://v.ku6.com/show/5yuf01iL6_ncHSUr.html
（2011年8月22日入手）

★２

http://www.molihua.org/2011/08/7_21.html
（2011年8月22日入手）

2011/08/21【首发】成都核动力院大火 (8图)
2011年8月21日中午十二时半左右，位于成都二环路的中国核动力研究院反应堆工程研究所发生大火，冒出好大的浓浓障ﾃ烟，难闻刺鼻的焦臭味在空气中弥漫。


[中国茉莉花革命 http://www.molihua.org ] 转载请注明出处















13 评论:
匿名说...
hao消息.

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
中国各阶层年轻人都在想什么？

Alex li – 22岁的学生，专业：国际经济贸易 广东省 “我不能计划我的命运，所以我也不计划我的未来。”

丢死人了。

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
中国维权公民自卫自救行动

诸位访民、寃民、富有正义感的律师和记者们好：

我们都是无辜受到欺凌、迫害和打压的中国老百姓。有的房屋被暴力强拆而无家可归，有的因耕地被抢而生计无着，有的无端被警察、城管恣意凌虐殴打，有的路见不平用相机拍照而被打残、被拘捕，有的因为上访喊冤而坐牢……这些极端不公正的粗暴对待，有些直接来自政府和警察，有些则来自有官员作靠山的工商企业；归根结底都是来自官商勾结的权贵集团。我们公民本该维护自己的人权、民权，但在这样一个官即是法、权即是钱的腐败体制里，老百姓有理没处讲、有冤没处伸。即使面对天大的不公正，老百姓也要忍气吞声，否则就会被精神病、被劳教，甚至性命不保，死无全尸。由权贵制定、被官僚玩弄的法律，已经成为帮助权贵集团剥削压制百姓的谎言；被权贵垄断、被武警包围的政府，已经是疯狂搜刮民财、严禁百姓喊冤的衙门。我们维权公民，法律靠不得、政府靠不得；我们必须自卫、自救！！！

如何自卫、自救呢？首先当然要多利用互联网、照相机。将自己的冤屈和经历的不公写成文章，发到网上，附上照片，让全世界媒体看得见，让全中国百姓去评理。这样，正义就会得到舆论的支持，邪恶就会遭受亿人的唾骂。

然而，维权者如果手无寸铁、任人宰割，那么互联网也不能使他的冤屈得到昭雪、正义得到伸张，反而会让他坐牢甚至遇害。比如六四时死于坦克和机枪下的数千位青年学子；再如爬山时遭遇暴徒（便衣特务）殴打，被打断四根肋骨的山东大学孙文广教授；另如上访喊冤无果，反招杀身之祸的浙江农民钱云会，被武警用卡车碾死；又如在网上写文章，因文入罪的诺贝尔奖得主刘晓波；其他的比如因抗拒暴力拆迁被烧死、被挖掘机碾死、当街哭诉冤情被判刑、小贩无端被警察、城管活活打死、为老百姓说话的律师被失踪、判刑等等，例子数不胜数。

为了避免重复他们的厄运，我们维权公民必须获得武器，使自己具有抵抗暴力迫害的能力。谁来侵犯我们的基本人权、民权、个人财产，我们要聚集周围群众，拿起武器，做出拼死一搏的架势，使恶人不敢来犯。我们要团结并互相支援，一家一人抗暴维权，全村全族償笳・~应。这样才能使横行霸道、欺民害民者知道人民力量的可畏，从而不敢继续作恶。大家需要储备的武器有：

1. 大刀、菜刀、斧头；

2. 枪支、子弹（这在美国是家庭常备，被逼上绝路时才使用）；

3. 汽油（用啤酒瓶装盛即可，便于投掷并破碎）；

4. 大石块、砖头（用来投掷）；

5. 炸药（主要起震慑作用，威胁与敌方同归于尽，被逼上绝路时才使用）；

6. 浓硫酸（泼洒入侵者，或制成喷雾；也可用来腐蚀破坏机械的枢纽）；

7. 剧毒物针剂（氰化钾针头、艾滋病毒针头等，暴力入侵者可被扎破身体）。

以上武器主要起威胁、震慑效果，不到万不得已、危急拼命时不用。这样我们维权公民有了反抗的力量，才能打破"官为刀俎，民为鱼肉"的人民任官宰割的局面，避免我们被草菅人命。这样才不畏惧强暴者横行霸道，来夺走我们的一切乃至生命了。

2011年8月21日
中国公民维权团

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
中国公民维权团 讲的对

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
我不大贊成使用暴力抗爭. 這只會造就另一個朱元璋, 毛澤東.
我反而認為利用現成的工具去進行抗爭 (警察, 解放軍) 更有效率。如果在這個立場上的話, 我們有必要了解其本質 (尤其是心理)
我越來越不了解中國的軍隊為甚麼而存在, 他們在想甚麼, 為甚麼他們看似沒有民族意識? 沒有國民意識? 為甚麼他們能對自己的國民下毒手? 為甚麼他們看似沒有良心?
我們能不能讓警察、軍隊的民族意識覺醒? 真的沒有方法對他們進行宣傳嗎?
假設我們能讓警察、軍隊「不干預內政」, 兩不相幫, 這已經給中國的政改幫了很大的忙。

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
没关系，只要加紧宣传，过个三五年，军队里面就大部分是自己人了。

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
楼上的问题“我越來越不了解中國的軍隊為甚麼而存在, 他們在想甚麼, 為甚麼他們看似沒有民族意識? 沒有國民意識? 為甚麼他們能對自己的國民下毒手? 為甚麼他們看似沒有良心?
我們能不能讓警察、軍隊的民族意識覺醒? 真的沒有方法對他們進行宣傳嗎? ”

我觉得，中国军队和警察占的人口比例很小，中国人口里总有这么一群被共产党奴化的人，心甘情愿的死心塌地当党奴，镇压人民。他们要么是愚忠愚昧被党洗脑，要么是坏，没良心，为了好处可以丧尽天良的那种。

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
中国俗话云：好人不当兵，好铁不捻钉。就是说的这个意思：共产党总能找到坏人或者愚人，为党卖命，助纣为虐的屠戮人民。好人想混都混不进去，共产党说：好人受西方资本主义思想腐蚀，不忠于党，思想政治审查不过关，不允许进入军队、警察的队伍。（其实公务员、国企、报社、媒体、科研人员、教师、硕士博士等等，各种队伍都不让进）

星期日, 八月 21, 2011
胡锦涛的克星说...
多希望这浓烟能在中南海升起。胡锦涛，也会在你的宅邸升起。

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
胡锦涛的克星说...

多希望这浓烟能在中南海升起。胡锦涛，也会在你的宅邸升起。

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
回答楼上的问题：“我們能不能讓警察、軍隊的民族意識覺醒? 真的沒有方法對他們進行宣傳嗎?”

关键在于，共产党在选择军队、警察的人选的时候，就已经采取严格的思想政治审查。只有奴性十足、很红很共的才能入选（各个方面都是如此：报社、大学、政府机关）。而且，从小学生开始，初中、高中、直到大学，不断重复的永不停息的宣传洗脑奴化教育，马列主义，共产党是大救星之类。成功被洗脑的，就被选入军队、警察、公务员；良心比较顽强、没成功被洗脑的，就被共产党的体制所淘汰。所以，茉莉花的民主宣传晚了一步！

星期日, 八月 21, 2011
匿名说...
樓上所有: 假設真的打算用打的去抗爭, 誰的武裝較先進? 中國有多少熱帶雨林 (如越南) 給人家隱匿? 我只聽說過中國旱地多。

如果不能說服軍隊覺醒的話, 我只能看到中國將會變成軍閥割據, 就好像戰國時代, 也不用甚麼美國鬼佬出手了。中共現在最倚償ﾜ的是軍隊, 軍隊不坐大便奇了, 這便是自滅。

星期一, 八月 22, 2011
匿名说...
历史已经证明了，暴力革命只会产生暴力政权，很少有例外。

零星的暴力去刺激民众觉醒是必要的，但决不能大规模暴力。

星期一, 八月 22, 2011

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細野豪志よ、日本中の農地に放射能をまいて国民を内部被曝させる気か

細野豪志よ、日本中の農地に放射能をばらまいて国民を内部被曝させるつもりか

細野氏、汚染がれきの県外処分も　福島原発事故で

2011年8月13日 12時15分


　細野豪志原発事故担当相は１３日、東京電力福島第１原発周辺のがれき処分に関して「福島県を最終処分場にすべきではない」と述べ、放射性物質で汚染されたがれきの県外処分を検討すべきだとの認識を示した。福島県庁の原子力災害現地対策本部を視察後、記者団に語った。

　対策本部の視察では、菅直人首相が公債発行特例法案などの成立後に退陣する意向を明言したことに関連し「（原発事故対応は）絶対に途切れてはいけない課題だ。空白をつくらないよう菅政権が終わる日まで手を抜かない」と強調した。

　細野氏は就任後、毎週末に福島県入りしており、今回で７週連続の訪問となる。

（共同）

東京新聞ＨＰより
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081301000329.html（2011年8月15日入手）


すでに福島県の原発周辺は東電の加害行為によって人が住めない場所になってしまった。加害者が東電であり、それによって土地が汚染されて危険な場所になってしまった現実を認めるところから出発しなければならない。
被害を少なく見積もれば補償の予算も少なくてすむという政府の利益と、自分たちの加害行為を少なくみつもらせたい東電の利益が結びつくのが一つ。
それに、「福島の土地は生きている」「福島の土地を守ろう」という集合的生命イメージの幻想が結びつく。

歴史的に見ると、いつも集合的生命主義イメージと政治的腐敗はもちつもたれつでやってきた。一人一人の命を越えた崇高なる国家、地域、郷土といったイメージをうまく使って、一人一人の人間にとって悲惨なことをさらに繰り返すのだ。

土地はあくまでも一人一人の人間のためにある。土地が放射能で汚染されたのであれば、その土地はもう使えない。そこでは住めないし、そこでつくった農作物は人を殺す毒物になる。
放射性物質を他県に移動すれば、まだ汚染されていない土地が汚染され、そこに住むのは危険になる。そこでつくられた農作物は毒物になる。

大切なのは一人一人のかけがえのない命である。「福島！」だの「日本！」だの、国境やら県境やらで線引きされた土地が擬人化されたイメージではない。

大切なのは一人一人の命である。
当然、福島原発周辺の人たちへは高額の補償をすべきである。お金がないから逃げられない、子どもを逃がすことができない、といった人たちを一人たりともだすべきではない。

基本的には福島原発事故は、5分で命を失うか、5年で命を失うか、15年で命を失うかの違いであって、三宅島の噴火と同じである。避難が基本だ。

予算を割きたくないから避難をしぶって、東電によって危険な場所になったことを伏せて、「福島を処分場にするな！」と日本中の土地を汚染して新たな被爆者を増やす。

細野豪志がやっていることは、そういうことだ。

自分がやっていることがわかっているのだろうか。


まず、避難者には事故前の年収の２倍になるぐらいの生活条件を補償して転居できるようにする。これを東電からの財産没収分と、それで足りない場合は政府の予算で確実にやる。農業を天職として生きてきた農家には、事故前の年収の2倍になる程度の西日本の土地を国有地を農地化するなり、購入するなりして提供する。福島避難民特権ともいうべき特権を創設し、医療費タダ、学費タダ、懇切丁寧な就職支援、失業保険は北欧並み、にする。それが、被曝させた被害者に対する心のこもった補償である。

そのうえで、放射能汚染が高くて人がすめなくなった原発周辺地域を瓦礫の墓場とする。原発のものは原発に返す。これ以上被曝によって将来健康を害したり死んだりする人を増やさない。

これが原則だ。

瓦礫の県外移動（厳密にいえば放射能汚染が低い場所への移動）は禁止しなければならない。

それから産廃業は暴力団が関与していないかどうか気になる業界だ。暴力団が関与していたら、日本中に放射性物質が不正にばらまかれる。福島の原発事故を機に、産廃業界からの暴力団のしめだしをしなければならない。




★追記（8月16日）

【死の分布の差をならして平等にして責任を回避する】「福島県外でもまんべんなく人を病死させて、原発との距離によって死の分布に統計的な差が出ないようにすればするほど、事故の責任を軽くすることができる」という利害講造を背景にこういうことがなされていると仮定すれば、細野豪志はじめ関係者一同はジェノサイドの罪で終身刑になってもおかしくない。

【予言】
くりかえすが、世界中の海が汚染されて被害がでたら、日本は厳しく責任をとらされ、原子力マフィアは滅びる。そのとき、事故後の内部被曝による多くの死に対して、ニュルンベルク裁判なみの厳しい責任追及が起きる。もし国際社会に対して日本が原発事故関連の部分限定主権放棄をしていた場合、何万人規模の確率的殺害に対しては、終身刑もありうる。
　将来、日本は世界各国に放射能汚染被害を与えたことが非難され、世界の世論から原子力マフィアと癒着した構造が非難され、国際社会から原子力マフィアの解体という条件をつきつけられることになる。このことは、ここで予言しておく。
　これがトピック限定の暫定的世界政府に繋がることを、私は世界市民として期待する。日本が暫定的世界政府成立のアンカーとなって主権を部分的に放棄することで、人類の歴史が次の段階に進むステップになることを望む。

日本にはもう、十分な事故対策資金も、作業可能な作業員の数も、ない。原発事故は、日本の能力を超えてしまった。黙っていても破滅するだけだ。原発事故は、日本国内だけでなく、世界中に被害を与える。たとえば、世界中の海を回遊する大型魚類の漁業は、日本近海だけでなく、全世界で壊滅するだろう。ハワイや西海岸、中国、ロシア、朝鮮の人々も被曝し、健康被害がでるだろう。多くの人が寿命を短縮させられる。とくに子どもと胎児が死ぬ。原発事故対策は、日本の問題ではなく、人類の問題となる。ちょうど宇宙人が攻めてきたときのように、全人類が人類の名のもとに国家を越えた対策本部を設置しなければならなくなる。これがトピック限定の暫定的世界政府である。日本政府がこの暫定的世界政府に主権をあけわたすことによって、原発事故対策の資金と、優秀な人員が、世界中から集まることになる。これは、日本の国益にも一致している。というよりも、これしか日本が生き延びる手段はない。日本は、原子力マフィアの徹底的な断罪を条件に、世界の資金と人員によって救われるのである。世界に助けてもらう条件の一つが、原子力マフィアの一掃であることはまちがいない。

原子力マフィアは国内では無敵の強さを誇っているが、カリフォルニアで流産率が上昇してアメリカ国民が怒っただけで、あっという間に滅ぼされる。日本国内でしか権力を有さないローカル・マフィアごときは、それほど弱く、滅びやすい勢力なのだ。東電はアメリカ議会へのロビーとしては、それほど大きな勢力でもないだろう。保身を第一に考える役人や政治家たちは、沈みかけた船から脱出するネズミのように、原子力マフィアをみかぎった方がいい。

わたしが海外発信を強く勧める背景には、このような考え方がある。また、わたしが今回の件で強気なのも、闘っているのがしばらくすると滅びる相手だからだ。わたしは勝てないとわかっている相手とは闘わない。しかし多くの日本のエリートたちは、原子力マフィアを勝てない相手と誤解して、保身の計算を間違えている。

ただ、原子力マフィアが滅びるまでの間に、多くの子どもたちが内部被曝で死ぬ。これを少しでも減らしたい。だからこんなにいっしょうけんめいやっているのだ。


★
アメリカは、原発輸出の利権を日本から取り上げたがっているという仮説もある（内田樹氏などが雑誌で主張している）。もしそうだとすれば、日本の庶民にとってはありがたいことだ。アメリカは危険なビジネスで金持ちになればいい。日本の庶民はそこそこ貧乏でも安心して健康に暮らしたい。損して得とれである。放射能で命を脅かされて生活するよりは、そこそこ貧乏な方がいい。貧乏は、健康を害する貧困のレベルにさえ行き着かなければ、そんなに悪くはない。

アメリカに対しては利権をめぐって対立しない方がいい。太平洋戦争も満州利権からアメリカを追い出した分不相応なやりすぎが禍根となった。戦争や原発のようなあぶないことは、どうぞどうぞとアメリカの親分にやらせて、日本は平和と安全を謳歌した方が利益になるのだ。最初はCIAのエージェント（ポダム松太郎！）などを使って子分にやらせた原発を、やっぱり親分が商売に使うからとりあげたいというなら、それは大歓迎だ。




★追記（2011年8月17日）埋め立ての基準は１０万ベクレル／ｋｇ！、瓦礫をフィルターなしで焼却許可

埋め立ての基準はありえない巨大な数値だ。人の口に入るものの産地が埋め立て地の近くにある場合、周辺の農作物と水によって多くの人が死ぬ（slow death）かもしれない。フィルターなしで焼却するのを許可するということは、焼却灰が周辺にまきちらされ、統計的に病死する人が増えるのを許可するということだ。

　環境省は14日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの焼却後の処理について、放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管するよう要請していた汚染濃度の高い焼却灰のうち、放射性セシウムが1キロあたり１０万ベクレル以下なら埋め立て処分を認める方向で検討を始めたことを明らかにした。これまでは道０００ベクレル以下の場合に埋め立てを認めていた。同日、開かれた安全性検討会で議論されたが、「基準」が緩和された格好となるため、住民の理解を得ることが課題となりそうだ。

一方、排ガス用のフィルターがついていないタイプの既存施設でも汚染がれきの焼却に問題がないことが報告された。ほぼ全ての焼却場で処理が可能になるという【江口一】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『毎日新聞』2011.07.15　大阪朝刊　

さらに、農林水産書は肥料・土壌改良材・培土の基準を４００ベクレル／ｋｇ、家畜用飼料３００ベクレル／ｋｇ、養殖魚用飼料１００ベクレル／ｋｇとした。

農林水産省の通知
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html

1．暫定許容値の設定


（1）肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値


肥料・土壌改良資材・培土中に含まれることが許容される最大値は、


400ベクレル/kg（製品重量）


（肥料等を長期間施用しても、原発事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲に収まる水準。この水準であれば、農地への施用作業時の外部被曝が廃棄物再利用のクリアランスレベル（10 µSv/年。平成23年6月3日原子力安全委員会決定）を下回る。）


ただし、


1) 農地で生産された農産物の全部又は一部を当該農地に還元施用する場合


2) 畜産農家が飼料を自給生産する草地・飼料畑等において自らの畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合


3) 畜産農家に供給する飼料を生産している農家等が、当該飼料を生産する草地・飼料畑等において、当該飼料の供給先の畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合


においては、この限りでない。


（2）飼料中の放射性セシウムの暫定許容値


1)牛、馬、豚、家きん等用飼料中に含まれることが許容される最大値


300ベクレル/kg（粗飼料は水分含有量8割ベース、その他飼料は製品重量）


（飼料から畜産物への移行係数、食品中の暫定規制値（放射性セシウムについては、乳200ベクレル/kg、肉500ベクレル/kg）及び飼料の給与量から算出。）


ただし、乳用牛（経産牛及び初回交配以降の牛）又は肥育牛以外の牛のうち、当分の間、と畜出荷することを予定していない牛に給与される粗飼料であって、その生産者自ら生産したもの、又は、単一若しくは近隣の複数の市町村内で耕畜連携の取組等により生産したものについては、例外的に3000ベクレル/kg（水分含有量8割ベース）まで使用を認める。この飼料を摂取した育成牛は、肥育牛として12ヶ月以上肥育した後にと畜出荷すること。


2)養殖魚用飼料中に含まれることが許容される最大値




100ベクレル/kg（製品重量）


（飼料から水産物への移行係数、食品中の暫定規制値（放射性セシウムについては、魚500ベクレル/kg）及び飼料の給与量から算出。）


※製品重量とは、配合飼料等、家畜に給与される製品段階の重量とする


がれきと肥料と汚泥で、一億総被曝政策が進められている。政府は国民の死にやすさをブルドーザーで一様にならすつもりのようだ。
６０年前に戦争の責任を一億総懺悔でならして無責任体制を維持したように、今回の原発事故でも一億総被曝によって「もののあはれ」に流し込んで終わりにしようとしている。








スターリンの言葉
「人の死は悲しいことであるが、それが百万人の死となると、単なる統計にすぎない」






★【実名で責任をとらせる】以下の記事（引用文の太字にした箇所参照）が本当だとすれば、ロガノフスキー氏らを門前払いした伊澤正ウクライナ大使とその意志決定に関与した大使館員たちに、その意志決定への具体的寄与に応じた責任をとらせなければならない。

このような意志決定をする人物たちが政府の責任ある地位にいてはならない。

コンスタンチン・ロガノフスキー/Konstantin Loganovski

ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす

これから子供たちに起きること

被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。



被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた

「残念なことですが、チェルノブイリ原発事故によって住民や作業員に起きたことは同じように福島でも起きると、私は思います」

ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター（キエフ市）のコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。氏が所属する放射線医学研究センターは、1986年4月26日にソ連（現ウクライナ）で発生したチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えるかを調べるために、同年10月につくられた施設だ。200人の医師、1500人のスタッフがおり、ベッド数は534床ある。チェルノブイリ事故の人体への影響に関して研究している組織や機関は多数あるがここは最大規模だという。ロガノフスキー氏は、このセンターの精神神経学部門のトップを務める人物である。氏はこれまでどんな研究をしてきたのか。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD（心的外傷後ストレス渉障害）などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」



あのときお腹の中にいた子たち

ロガノフスキー氏はチェルノブイリ原発が事故を起こしたとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

氏のオフィスの壁面にはチェルノブイリ原発事故の写真が貼り付けてあるそれを指差しながら氏はここと福島の類似点を説明する。

「いまチェルノブイリ原発では放射性物質を完全に封じ込めるための工事が新たに進められています。石棺化した4号炉をさらにドームで覆ってしまうというものです。これを担当しているのはフランスの会社ですが、私はここで働いている作業員の医学面のケアもしています。

チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです」

日本でいま最も心配されているのは、胎児や子供たちの健康への影響だろう。それについて、ロガノフスキー氏が解説する。

「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」

これら能力には左脳の関わりが深い。氏はその機能低下の原因について、次のように分析している。

「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」



女性のほうが放射能の影響を受けやすい

ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。

「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban（地方・都会）効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」

つい先日もロガノフスキー氏はノルウェーに出張してオスロ大学の責任者に被曝と知能の関係に関する研究の成果を聞いてきたばかりだという。

「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

胎児に関する研究でもう一つ気になるのは統合失調症をテーマにしたものだと、氏は話す。

「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」

氏のチームの調査によって、自殺に走る作業員が多いことも判明した。

「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20％が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。

その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

さらに氏は遺伝的な影響もあるのではないかと考えている。

「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健期間）はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」



低線量でも浴びれば健康を害する

では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

脳や精神面、心理面ではどんな影響が出てくるのか。

「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」



ロガノフスキー氏は、実は福島第一原発事故直後に日本に援助の手を差し伸べようとしていた。

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。

チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間１ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は２０ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。



子供はなるべく遠くへ逃げなさい

だとしたら、どうやって自分や家族を守っていけばよいのだろうか。とくに子供や妊婦はどうすればいいのか、ロガノフスキー氏にたずねた。

「まず最も大事なのは正確な線量の測定をすることでしょう。いま私が座っているところが安全でも２m離れたあなたが座っているところは危険かもしれないからです。福島や東京にもホットスポットがあるようですが、チェルノブイリでも同じです。原発を中心に円を描いても、その内側に安全なゾーンもあれば、外側に危険なゾーンもあります。だからこそ住んでいるところの線量をきちんと測る必要があるのです。

次に大事なことはクリーンな水と食べ物を口にすることです。日本政府が定めている基準より線量が低いからいいというのではなく、私は完全にクリーンなものだけを摂ることを勧めます。これはあくまでも内部被曝の問題だからです。一度、体内に入ってからでは遅すぎます」

そして、氏は政府や東電にも専門家の立場から注文をつける。

「被災者や国民への精神的なサポートをきちんとやることが大切です。人間は不安の中で生活すると脳や精神面に悪い影響が出ます。それは放射線を浴びる以上によくないことかもしれません。そんな不安を軽減するためには正確な情報が必要です。日本政府や東電は情報を隠蔽したり、ウソの情報を流したりしたといわれますが、それは絶対にやってはいけません」

ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。

「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎり線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」



http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html（2011年8月19日入手）


上記記事によるとロガノフスキー氏らを門前払いした、ウクライナ大使伊澤正

http://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/embassy/ambassador/greeting.html










★追記（2011年8月20日）


★【官僚VS福島の子どもたち】

　子どもたちの命を虫けら扱いの官僚たちの発言。さらにこの発言から見えてきたことがある。人の命を守るために必要な避難・移住の費用をケチって安全デマを流したい官僚が除染を利用するということだ。除染は、こういう官僚たちの言い訳に利用される。


ところで、公的な責任を問われる役人は実名で言動を公表すべきではないか。

文科省のイシダ氏
内閣府のキンジョー氏
はフルネームの実名で公表したらいいのではないか。
もちろん彼らは国民が税金で雇う公僕として解雇すべきだ。小学生にもわかる論理で、「Xにつて質問」→「XではなくYについて答え」という発言を意図的にしているのならば、東大を出ていようが、公務員一種の試験に合格していようが、即地位を剥奪しなければならない。こんな役人を税金で雇っていてはいけない。

報道のルールはどうなっているのか。イシダとキンジョーは実名で報道し、国民は省庁に解雇を要求してしかるべきではないか。

福島の子供が疎開求め政府と交渉―マイク押し付け合い回答避ける官僚たちのお粗末


2011年8月18日 04:08



友達40人のメッセージを官僚に渡す福島の子供たち。（17日、衆院第１議員会館。写真：筆者撮影）

　「皆と疎開させて下さい」「将来ガンになると困っちゃう」……被曝した福島の子供たちが17日、国会内で政府の役人と交渉し現状の改善を求めた。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）

　原発事故の一番の犠牲者である子供たちの声をじかに役人に聞いてもらうのが、この日の交渉の狙いだ。福島の子供たち4人（小学校３年生〜中学校２年生）が、政府の役人10人（内閣府、経産省原子力安全保安院、文科省）と渡り合った。会場の衆院議員会館には首都圏などから500人が詰めかけ熱心に耳を傾けた。

　子供たちは自宅で書いてきた手紙を読み上げながら、次のように切り込んだ――

　「私たちは原発事故以来、外遊びをしていません。友達は家を追われました。責任を取って下さい」。（小林茉莉子さん・小５）

　「大人が勝手に作った原発でなぜ福島の子供たちが被曝しなければならないのですか？ 私は6月に転校してとても悲しい思いをしました。私の前にも後にも友達が転校して行きました。皆バラバラになって行くのは耐え難く悲しいことです…（中略）…私たちが学校の友達と安全に避難できるように考えて下さい」。（橋本伽耶さん・中２）

　役人たちは次のように答えた――

　「除染して早く帰れるよう努めてまいりたい」（内閣府）。　
　「安全の確保に努めている所です」（原子力安全保安院）。
　「関係各省庁と連携を取ってやってゆきたいと思います」（文科省）。

　筆者は耳を疑った。政治家を相手に話しているつもりだろうか。官僚答弁に場内から失笑が漏れた。

　「集団疎開をどうして実現して頂けるのか、子供たちは質問しているのですが」。余りにも的はずれな回答に、司会者が軌道修正を求めた。

　すると役人たちはマイクを回し合って、答えるのを避けようとした。一巡したところで観念したのか、文科省のイシダ氏が“答弁”した――

　「友達と一緒に学校に行きたいと受け止めました。原子力発電所が安定し、学校がきれいになれば、みんな安心して学校に行けます」。

　『子供だまし』という言葉があるが、こんな回答には子供も騙されない。中学２年生の橋本伽耶さんが切り返した――

　「学校がきれいになっても町がきれいになっても安心できないから、こうやって手紙を書いてきたんです。よく考えてお話しして頂きたいです」。

　役人たちは、当たり障りのないように切り抜けることだけを考えていたようだ。そのうえで政府の考えを植え付ければ御の字と思っていたのだろうか。ひどいのは内閣府のキンジョー氏の回答だった―

　「地元と話しあって避難区域の解除に努めてまいりたい」。

　場内から激しいブーイングが起きた。子供たちの要望とは逆の答えである。小学校5年生の小林茉莉子さんが「集団疎開のことを聞いているんですけど、まだ答えて頂けていません」。

　役人たちは沈黙するしかなかった。

　40分余りにわたる子供たちと役人の交渉はこんな調子に終始した。感想を子供たちに聞いた―

　「将来ガンにならないために疎開しないといけないんだけど、あのオジサンたちは真剣に聞いてない感じがした」（小林茉莉子さん・小５）

　「大人なのになんで子供の質問を聞いていないのか？」（宗像留椰君・小５）

　「集団疎開が決まっていないなら『決まっていない』と答えてくれればいいのに。質問をはぐらかされてガックリ」（橋本伽耶さん・中２）

　「きれいな空気が吸いたい」「友達と離れるのがイヤです」……友達40人のメッセージを携えて張り切っていた子供たちの期待は完全に裏切られた。被曝し、クラスメートとも離れ離れになり心身ともに傷ついている子供たちを、政府の役人がさらに傷つけた。


「死にたくない」「きれいな空気が吸いたい」・・・役人たちは手渡された子供たちのメッセージを読んだのだろうか？（筆者撮影）


田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002800（2011年8月20日入手）より








★【行政が調査をすると低い数値しか出ない。前出の川根眞也氏は中学校校庭の土壌を毎日のように調査している。だが行政は川根氏が校庭から離れた時にこっそりやって来て調査をする。発表される数値は最低値だ】


首都圏の土壌汚染深刻　35地点でチェルノブイリと同レベル


　「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。

　「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防護プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。

　調査方法は表面から５cm、砂場は15cmを採取した。期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人１カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。

　調査地点のうちセシウム汚染が最高値を記録したのは埼玉県三郷市早稲田植え込みで91万9,100Bq/?。チェルノブイリ事故の「一時移住区域」（移住・立ち退きの義務がある）と同じレベルだ。
　
　次に高かったのが千葉県松戸市紙敷の園庭で45万5,845Bq/?。チェルノブイリ事故の「希望移住区域」（移住の権利が認められる）に匹敵する。松戸市はじめ首都圏の5ヵ所でこの「希望移住区域」と同レベルのセシウム（合算値）が検出された。

　チェルノブイリ事故の際設けられた「放射線管理区域」に相当するのは東京文京区小石川4丁目の植え込みをはじめ29ヵ所。
　
　チェルノブイリ事故では行政が住民を大量に避難させたが、それでも後にガンや白血病が多発した。首都圏では行政が「避難」の二文字を発する様子はない。事故を起こした福島第一原発間近の福島市においてさえ、政府の現地対策本部は「国が安全と認めた所には強制はしないが留まっていただく」と冷淡なのである。

　調査に加わった横浜市内のある母親は嘆息しながら語る。「私たちが暮らす場所にこんなに放射能が降り積もっていたのかと驚く。子供は泥んこになって遊ぶので心配です」。

　「放射能防護プロジェクト」のメンバーである内科医の土井里紗さんは、被害の拡大を警戒する。「チェルノブイリは地産地消だったが、日本は流通が発達しているので（汚染食品が）一気に広がる。チェルノブイリ以上に体内被曝が広がる可能性がある」。

　防護プロジェクトでは菅直人首相と関東１都６県の知事宛てに、行政が「土壌調査」を行うことなどを要望した。

　ところが行政が調査をすると低い数値しか出ない。前出の川根眞也氏は中学校校庭の土壌を毎日のように調査している。だが行政は川根氏が校庭から離れた時にこっそりやって来て調査をする。発表される数値は最低値だ。川根氏は「行政の調査には必ず市民が立ち合う必要がある」と強調する。

　行政とマスコミの「安全情報」を鵜呑みにしたら取り返しのつかない被曝をする。飯舘村の悲劇はあらためて言うまでもない。「放射能防護プロジェクト」の今後の活動について川根氏は「先ず情報公開」と力を込めた。
◇
全データは　http://www.radiationdefense.jp/

田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002744（2011年8月20日入手）より


★追記（2011年8月21日）

★8月20日の追記【官僚VS福島の子どもたち】の実況中継をユーチューブで見つけた。
この役人たちは、本当にひどい。まず役人個人個人に責任をとらせること。
このビデオは証拠として、役人解雇の裁判に使うことができるのではないか。
ところで、わたしはIT知識がほとんどない不器用人なので、動画を保存するしかたがわからない。保存できる器用人の人は証拠として保存しておいてほしい。それぞれが得意分野で力を尽出して、子どもたちの命を役人どもから守ろう。

７−１　http://www.youtube.com/watch?v=d9Mcje3jvNo&NR=1
７−２　http://www.youtube.com/watch?v=lZWTTchml9s&feature=related
７−３　http://www.youtube.com/watch?v=u4HW5K1lZBI&feature=related
７−４　http://www.youtube.com/watch?v=XyR6jEcFYp4&feature=related
７−５　http://www.youtube.com/watch?v=ncMwHR6PEAc&feature=related
７−６　http://www.youtube.com/watch?v=6ViGSoLOYks&feature=related
７−７　http://www.youtube.com/watch?v=K3II4P2zxUA&feature=related