【細野が国民に強いる連帯責任･福島の痛みを日本全体で分かちあう

細野豪志、放射能がれきを日本中にばらまくことについて、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮」と発言。

　「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている」と発言した細野豪志氏の発言は大問題だ。日本中の人を福島の人と同じように「痛み＝被曝」を分かち合わせ、被曝させようという意味であり、政府として、一億総被曝政策の露骨な意思表明をしたと見なすことができる。彼には引責辞任をさせるしかない。
政府としても、一億総被曝政策を、露骨に表明するわけにはいかないだろう。

　もし子どもを中心に多くの人が病死した場合、未必の故意による確率的な殺人によって、刑事罰を科さなければならない。もし実際に大量死に至った場合、細野豪志に重い刑事罰を処さなければならない。

ＮＨＫオンライン「細野大臣 最終処分場は県外で」（動画つき）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/k10015370321000.html（2011年9月6日入手）

環境相“最終処分場　県外に”

9月4日 20時32分

原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について、細野環境大臣は、４日行った会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。

これは４日開かれた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしたものです。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分を巡っては、先月、菅前総理大臣が、福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。この会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について、「具体的な場所や保管しておく期間については、地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては、今後、地元と十分話し合ったうえで決めたいという考えを示しました。また、最終処分場については中間貯蔵施設とは別だという認識を示したうえで「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは、方針としてできる限り貫きたい」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。

上記の「ウェブ魚拓」
http://megalodon.jp/2011-0906-0240-31/www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/k10015370321000.html

　これは異例の早さで英語でも発信された

JAPAN TODAY

http://www.japantoday.com/category/national/view/hosono-says-all-of-japan-should-help-with-fukushimas-contaminated-debris

Hosono says all of Japan should help with Fukushima's contaminated debris

National Sep. 05, 2011 - 06:50AM JST ( 68 )

TOKYO —

Environment Minister Goshi Hosono, who is also the minister in charge of handling the nuclear crisis, said Sunday that contaminated debris and soil from Fukushima Prefecture should be disposed of outside the prefecture. He said that all of Japan needs to share Fukushima’s plight by providing sites for disposal of the debris.

Last week, Hosono said that he supported the construction of a temporary storage facility for radioactive waste in Fukushima Prefecture, but that idea has been opposed by prefectural government officials. He reiterated Sunday that the government will consult Fukushima officials before making a final decision.

The Diet on Aug 26 enacted a new law requiring the state to clean up debris and soil contaminated with radioactive matter.

Japan Today

　東電をひたすら保護し福島県民の避難移住に冷淡な政府は、なんの責任もない全国民やそのこどもたちに被曝死の可能性という「連帯責任」をとらせようとしている、ということになる。これは、日本の学校や軍隊の「連帯責任」を知らない人たちからは、理解しがたい残酷きわまりないことに思われる。日本中に放射性物質がまきちらされるので、海外の会社は大阪や福岡をふくめどこに拠点をおいても食物により内部被曝をすることになるので、海外の会社が日本にこなくなるだろう。

『東京新聞』ＨＰ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090502000030.html（2011年9月5日）
より

汚染廃棄物　「最終処分場、県外へ」

　細野豪志原発事故担当相は四日、本紙などとのインタビューで、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、一部は第一原発内に設置する考えを示した。最終処分場については、福島県外に置く方針を表明した。
　廃棄物処理について菅直人前首相が先月二十七日、福島県の佐藤雄平知事に、中間貯蔵施設を県内に置く方針を表明。佐藤知事は不快感を示していた。
　細野氏は「原発内にも高線量のがれきが相当ある。その中での処分はある程度考えないといけない」と述べ、敷地内での貯蔵に言及。一方で「すべてを原発内でというのは現実的でない」とも指摘した。
　地元との調整については「政府として強引に決めるものではない」と強調。「（中間貯蔵施設を）最終処分場としないため、大量の廃棄物を県外に移す技術を開発しないといけない」と述べた。
　四十年とされる原発の耐用年数については「ひとつのラインとなる可能性はあるが、年限で明確に切るのは必ずしも科学的ではない。科学的に判断できる状況をつくるべきだ」と述べ、廃炉に向けた基準づくりの必要性を強調した。

2011年9月5日 朝刊

『東京新聞』HPより

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090502000030.html（2011年9月5日）

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★「細野豪志よ、日本中の農地に放射能をまいて国民を内部被曝させる気か」
http://d.hatena.ne.jp/izime/20110815

★「すでに人を殺した東電とこれから人を殺す農林水産省」
http://d.hatena.ne.jp/izime/20110704

　ところで、福島県民が自分の被曝状況を福島県の大学病院で調べてもらおうとすると拒否され、他県の病院をまわっても、福島県民は拒否されるという話しを聞いた。もしそうだとすると、福島県民の被曝を隠蔽するために、県外の病院で検査をしようとした人が検査できないように県外の病院に受信拒否を働きかけた者がいるとすれば、その者も処罰さなければならない。
　福島県民が被曝の検査を受けたり、避難したりするのを妨害する者は、法によって裁かれなければならない。

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