細野豪志よ、日本中の農地に放射能をまいて国民を内部被曝させる気か
細野豪志よ、日本中の農地に放射能をばらまいて国民を内部被曝させるつもりか
細野氏、汚染がれきの県外処分も 福島原発事故で
2011年8月13日 12時15分
細野豪志原発事故担当相は１３日、東京電力福島第１原発周辺のがれき処分に関して「福島県を最終処分場にすべきではない」と述べ、放射性物質で汚染されたがれきの県外処分を検討すべきだとの認識を示した。福島県庁の原子力災害現地対策本部を視察後、記者団に語った。
対策本部の視察では、菅直人首相が公債発行特例法案などの成立後に退陣する意向を明言したことに関連し「（原発事故対応は）絶対に途切れてはいけない課題だ。空白をつくらないよう菅政権が終わる日まで手を抜かない」と強調した。
細野氏は就任後、毎週末に福島県入りしており、今回で７週連続の訪問となる。
（共同）東京新聞ＨＰより
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081301000329.html（2011年8月15日入手）
すでに福島県の原発周辺は東電の加害行為によって人が住めない場所になってしまった。加害者が東電であり、それによって土地が汚染されて危険な場所になってしまった現実を認めるところから出発しなければならない。
被害を少なく見積もれば補償の予算も少なくてすむという政府の利益と、自分たちの加害行為を少なくみつもらせたい東電の利益が結びつくのが一つ。
それに、「福島の土地は生きている」「福島の土地を守ろう」という集合的生命イメージの幻想が結びつく。
歴史的に見ると、いつも集合的生命主義イメージと政治的腐敗はもちつもたれつでやってきた。一人一人の命を越えた崇高なる国家、地域、郷土といったイメージをうまく使って、一人一人の人間にとって悲惨なことをさらに繰り返すのだ。
土地はあくまでも一人一人の人間のためにある。土地が放射能で汚染されたのであれば、その土地はもう使えない。そこでは住めないし、そこでつくった農作物は人を殺す毒物になる。
放射性物質を他県に移動すれば、まだ汚染されていない土地が汚染され、そこに住むのは危険になる。そこでつくられた農作物は毒物になる。
大切なのは一人一人のかけがえのない命である。「福島！」だの「日本！」だの、国境やら県境やらで線引きされた土地が擬人化されたイメージではない。
大切なのは一人一人の命である。
当然、福島原発周辺の人たちへは高額の補償をすべきである。お金がないから逃げられない、子どもを逃がすことができない、といった人たちを一人たりともだすべきではない。
基本的には福島原発事故は、5分で命を失うか、5年で命を失うか、15年で命を失うかの違いであって、三宅島の噴火と同じである。避難が基本だ。
予算を割きたくないから避難をしぶって、東電によって危険な場所になったことを伏せて、「福島を処分場にするな！」と日本中の土地を汚染して新たな被爆者を増やす。
細野豪志がやっていることは、そういうことだ。
自分がやっていることがわかっているのだろうか。
まず、避難者には事故前の年収の２倍になるぐらいの生活条件を補償して転居できるようにする。これを東電からの財産没収分と、それで足りない場合は政府の予算で確実にやる。農業を天職として生きてきた農家には、事故前の年収の2倍になる程度の西日本の土地を国有地を農地化するなり、購入するなりして提供する。福島避難民特権ともいうべき特権を創設し、医療費タダ、学費タダ、懇切丁寧な就職支援、失業保険は北欧並み、にする。それが、被曝させた被害者に対する心のこもった補償である。
そのうえで、放射能汚染が高くて人がすめなくなった原発周辺地域を瓦礫の墓場とする。原発のものは原発に返す。これ以上被曝によって将来健康を害したり死んだりする人を増やさない。
これが原則だ。
瓦礫の県外移動（厳密にいえば放射能汚染が低い場所への移動）は禁止しなければならない。
それから産廃業は暴力団が関与していないかどうか気になる業界だ。暴力団が関与していたら、日本中に放射性物質が不正にばらまかれる。福島の原発事故を機に、産廃業界からの暴力団のしめだしをしなければならない。
★追記（8月16日）
【死の分布の差をならして平等にして責任を回避する】「福島県外でもまんべんなく人を病死させて、原発との距離によって死の分布に統計的な差が出ないようにすればするほど、事故の責任を軽くすることができる」という利害講造を背景にこういうことがなされていると仮定すれば、細野豪志はじめ関係者一同はジェノサイドの罪で終身刑になってもおかしくない。
【予言】
くりかえすが、世界中の海が汚染されて被害がでたら、日本は厳しく責任をとらされ、原子力マフィアは滅びる。そのとき、事故後の内部被曝による多くの死に対して、ニュルンベルク裁判なみの厳しい責任追及が起きる。もし国際社会に対して日本が原発事故関連の部分限定主権放棄をしていた場合、何万人規模の確率的殺害に対しては、終身刑もありうる。
将来、日本は世界各国に放射能汚染被害を与えたことが非難され、世界の世論から原子力マフィアと癒着した構造が非難され、国際社会から原子力マフィアの解体という条件をつきつけられることになる。このことは、ここで予言しておく。
これがトピック限定の暫定的世界政府に繋がることを、私は世界市民として期待する。日本が暫定的世界政府成立のアンカーとなって主権を部分的に放棄することで、人類の歴史が次の段階に進むステップになることを望む。
日本にはもう、十分な事故対策資金も、作業可能な作業員の数も、ない。原発事故は、日本の能力を超えてしまった。黙っていても破滅するだけだ。原発事故は、日本国内だけでなく、世界中に被害を与える。たとえば、世界中の海を回遊する大型魚類の漁業は、日本近海だけでなく、全世界で壊滅するだろう。ハワイや西海岸、中国、ロシア、朝鮮の人々も被曝し、健康被害がでるだろう。多くの人が寿命を短縮させられる。とくに子どもと胎児が死ぬ。原発事故対策は、日本の問題ではなく、人類の問題となる。ちょうど宇宙人が攻めてきたときのように、全人類が人類の名のもとに国家を越えた対策本部を設置しなければならなくなる。これがトピック限定の暫定的世界政府である。日本政府がこの暫定的世界政府に主権をあけわたすことによって、原発事故対策の資金と、優秀な人員が、世界中から集まることになる。これは、日本の国益にも一致している。というよりも、これしか日本が生き延びる手段はない。日本は、原子力マフィアの徹底的な断罪を条件に、世界の資金と人員によって救われるのである。世界に助けてもらう条件の一つが、原子力マフィアの一掃であることはまちがいない。
原子力マフィアは国内では無敵の強さを誇っているが、カリフォルニアで流産率が上昇してアメリカ国民が怒っただけで、あっという間に滅ぼされる。日本国内でしか権力を有さないローカル・マフィアごときは、それほど弱く、滅びやすい勢力なのだ。東電はアメリカ議会へのロビーとしては、それほど大きな勢力でもないだろう。保身を第一に考える役人や政治家たちは、沈みかけた船から脱出するネズミのように、原子力マフィアをみかぎった方がいい。
わたしが海外発信を強く勧める背景には、このような考え方がある。また、わたしが今回の件で強気なのも、闘っているのがしばらくすると滅びる相手だからだ。わたしは勝てないとわかっている相手とは闘わない。しかし多くの日本のエリートたちは、原子力マフィアを勝てない相手と誤解して、保身の計算を間違えている。
ただ、原子力マフィアが滅びるまでの間に、多くの子どもたちが内部被曝で死ぬ。これを少しでも減らしたい。だからこんなにいっしょうけんめいやっているのだ。
★
アメリカは、原発輸出の利権を日本から取り上げたがっているという仮説もある（内田樹氏などが雑誌で主張している）。もしそうだとすれば、日本の庶民にとってはありがたいことだ。アメリカは危険なビジネスで金持ちになればいい。日本の庶民はそこそこ貧乏でも安心して健康に暮らしたい。損して得とれである。放射能で命を脅かされて生活するよりは、そこそこ貧乏な方がいい。貧乏は、健康を害する貧困のレベルにさえ行き着かなければ、そんなに悪くはない。
アメリカに対しては利権をめぐって対立しない方がいい。太平洋戦争も満州利権からアメリカを追い出した分不相応なやりすぎが禍根となった。戦争や原発のようなあぶないことは、どうぞどうぞとアメリカの親分にやらせて、日本は平和と安全を謳歌した方が利益になるのだ。最初はCIAのエージェント（ポダム松太郎！）などを使って子分にやらせた原発を、やっぱり親分が商売に使うからとりあげたいというなら、それは大歓迎だ。
★追記（2011年8月17日）埋め立ての基準は１０万ベクレル／ｋｇ！、瓦礫をフィルターなしで焼却許可
埋め立ての基準はありえない巨大な数値だ。人の口に入るものの産地が埋め立て地の近くにある場合、周辺の農作物と水によって多くの人が死ぬ（slow death）かもしれない。フィルターなしで焼却するのを許可するということは、焼却灰が周辺にまきちらされ、統計的に病死する人が増えるのを許可するということだ。
環境省は14日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの焼却後の処理について、放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管するよう要請していた汚染濃度の高い焼却灰のうち、放射性セシウムが1キロあたり１０万ベクレル以下なら埋め立て処分を認める方向で検討を始めたことを明らかにした。これまでは道０００ベクレル以下の場合に埋め立てを認めていた。同日、開かれた安全性検討会で議論されたが、「基準」が緩和された格好となるため、住民の理解を得ることが課題となりそうだ。
一方、排ガス用のフィルターがついていないタイプの既存施設でも汚染がれきの焼却に問題がないことが報告された。ほぼ全ての焼却場で処理が可能になるという【江口一】
『毎日新聞』2011.07.15 大阪朝刊
さらに、農林水産書は肥料・土壌改良材・培土の基準を４００ベクレル／ｋｇ、家畜用飼料３００ベクレル／ｋｇ、養殖魚用飼料１００ベクレル／ｋｇとした。
農林水産省の通知
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html
1．暫定許容値の設定
（1）肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値
肥料・土壌改良資材・培土中に含まれることが許容される最大値は、
400ベクレル/kg（製品重量）
（肥料等を長期間施用しても、原発事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲に収まる水準。この水準であれば、農地への施用作業時の外部被曝が廃棄物再利用のクリアランスレベル（10 µSv/年。平成23年6月3日原子力安全委員会決定）を下回る。）
ただし、
1) 農地で生産された農産物の全部又は一部を当該農地に還元施用する場合
2) 畜産農家が飼料を自給生産する草地・飼料畑等において自らの畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合
3) 畜産農家に供給する飼料を生産している農家等が、当該飼料を生産する草地・飼料畑等において、当該飼料の供給先の畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合
においては、この限りでない。
（2）飼料中の放射性セシウムの暫定許容値
1)牛、馬、豚、家きん等用飼料中に含まれることが許容される最大値
300ベクレル/kg（粗飼料は水分含有量8割ベース、その他飼料は製品重量）
（飼料から畜産物への移行係数、食品中の暫定規制値（放射性セシウムについては、乳200ベクレル/kg、肉500ベクレル/kg）及び飼料の給与量から算出。）
ただし、乳用牛（経産牛及び初回交配以降の牛）又は肥育牛以外の牛のうち、当分の間、と畜出荷することを予定していない牛に給与される粗飼料であって、その生産者自ら生産したもの、又は、単一若しくは近隣の複数の市町村内で耕畜連携の取組等により生産したものについては、例外的に3000ベクレル/kg（水分含有量8割ベース）まで使用を認める。この飼料を摂取した育成牛は、肥育牛として12ヶ月以上肥育した後にと畜出荷すること。
2)養殖魚用飼料中に含まれることが許容される最大値
100ベクレル/kg（製品重量）
（飼料から水産物への移行係数、食品中の暫定規制値（放射性セシウムについては、魚500ベクレル/kg）及び飼料の給与量から算出。）
※製品重量とは、配合飼料等、家畜に給与される製品段階の重量とする
がれきと肥料と汚泥で、一億総被曝政策が進められている。政府は国民の死にやすさをブルドーザーで一様にならすつもりのようだ。
６０年前に戦争の責任を一億総懺悔でならして無責任体制を維持したように、今回の原発事故でも一億総被曝によって「もののあはれ」に流し込んで終わりにしようとしている。
スターリンの言葉
「人の死は悲しいことであるが、それが百万人の死となると、単なる統計にすぎない」
★【実名で責任をとらせる】以下の記事（引用文の太字にした箇所参照）が本当だとすれば、ロガノフスキー氏らを門前払いした伊澤正ウクライナ大使とその意志決定に関与した大使館員たちに、その意志決定への具体的寄与に応じた責任をとらせなければならない。
このような意志決定をする人物たちが政府の責任ある地位にいてはならない。
コンスタンチン・ロガノフスキー/Konstantin Loganovski
ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす
これから子供たちに起きること
被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。
被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた
「残念なことですが、チェルノブイリ原発事故によって住民や作業員に起きたことは同じように福島でも起きると、私は思います」
ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター（キエフ市）のコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。氏が所属する放射線医学研究センターは、1986年4月26日にソ連（現ウクライナ）で発生したチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えるかを調べるために、同年10月につくられた施設だ。200人の医師、1500人のスタッフがおり、ベッド数は534床ある。チェルノブイリ事故の人体への影響に関して研究している組織や機関は多数あるがここは最大規模だという。ロガノフスキー氏は、このセンターの精神神経学部門のトップを務める人物である。氏はこれまでどんな研究をしてきたのか。
「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD（心的外傷後ストレス渉障害）などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」
あのときお腹の中にいた子たち
ロガノフスキー氏はチェルノブイリ原発が事故を起こしたとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。
氏のオフィスの壁面にはチェルノブイリ原発事故の写真が貼り付けてあるそれを指差しながら氏はここと福島の類似点を説明する。
「いまチェルノブイリ原発では放射性物質を完全に封じ込めるための工事が新たに進められています。石棺化した4号炉をさらにドームで覆ってしまうというものです。これを担当しているのはフランスの会社ですが、私はここで働いている作業員の医学面のケアもしています。
チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです」
日本でいま最も心配されているのは、胎児や子供たちの健康への影響だろう。それについて、ロガノフスキー氏が解説する。
「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」
これら能力には左脳の関わりが深い。氏はその機能低下の原因について、次のように分析している。
「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」
女性のほうが放射能の影響を受けやすい
ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。
「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban（地方・都会）効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」
つい先日もロガノフスキー氏はノルウェーに出張してオスロ大学の責任者に被曝と知能の関係に関する研究の成果を聞いてきたばかりだという。
「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」
胎児に関する研究でもう一つ気になるのは統合失調症をテーマにしたものだと、氏は話す。
「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」
ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。
「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」
氏のチームの調査によって、自殺に走る作業員が多いことも判明した。
「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20％が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」
精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。
ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。
その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。
「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」
さらに氏は遺伝的な影響もあるのではないかと考えている。
「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健期間）はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」
放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。
「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」
低線量でも浴びれば健康を害する
では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。
「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」
脳や精神面、心理面ではどんな影響が出てくるのか。
「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」
ロガノフスキー氏は、実は福島第一原発事故直後に日本に援助の手を差し伸べようとしていた。
「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。
チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。
ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。
ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。
「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」
では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。
「一般人は年間１ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は２０ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」
つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。
「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」
これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。
子供はなるべく遠くへ逃げなさい
だとしたら、どうやって自分や家族を守っていけばよいのだろうか。とくに子供や妊婦はどうすればいいのか、ロガノフスキー氏にたずねた。
「まず最も大事なのは正確な線量の測定をすることでしょう。いま私が座っているところが安全でも２m離れたあなたが座っているところは危険かもしれないからです。福島や東京にもホットスポットがあるようですが、チェルノブイリでも同じです。原発を中心に円を描いても、その内側に安全なゾーンもあれば、外側に危険なゾーンもあります。だからこそ住んでいるところの線量をきちんと測る必要があるのです。
次に大事なことはクリーンな水と食べ物を口にすることです。日本政府が定めている基準より線量が低いからいいというのではなく、私は完全にクリーンなものだけを摂ることを勧めます。これはあくまでも内部被曝の問題だからです。一度、体内に入ってからでは遅すぎます」
そして、氏は政府や東電にも専門家の立場から注文をつける。
「被災者や国民への精神的なサポートをきちんとやることが大切です。人間は不安の中で生活すると脳や精神面に悪い影響が出ます。それは放射線を浴びる以上によくないことかもしれません。そんな不安を軽減するためには正確な情報が必要です。日本政府や東電は情報を隠蔽したり、ウソの情報を流したりしたといわれますが、それは絶対にやってはいけません」
ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。
「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎり線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html（2011年8月19日入手）
上記記事によるとロガノフスキー氏らを門前払いした、ウクライナ大使伊澤正
http://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/embassy/ambassador/greeting.html
★追記（2011年8月20日）
★【官僚VS福島の子どもたち】
子どもたちの命を虫けら扱いの官僚たちの発言。さらにこの発言から見えてきたことがある。人の命を守るために必要な避難・移住の費用をケチって安全デマを流したい官僚が除染を利用するということだ。除染は、こういう官僚たちの言い訳に利用される。
ところで、公的な責任を問われる役人は実名で言動を公表すべきではないか。
文科省のイシダ氏
内閣府のキンジョー氏
はフルネームの実名で公表したらいいのではないか。
もちろん彼らは国民が税金で雇う公僕として解雇すべきだ。小学生にもわかる論理で、「Xにつて質問」→「XではなくYについて答え」という発言を意図的にしているのならば、東大を出ていようが、公務員一種の試験に合格していようが、即地位を剥奪しなければならない。こんな役人を税金で雇っていてはいけない。
報道のルールはどうなっているのか。イシダとキンジョーは実名で報道し、国民は省庁に解雇を要求してしかるべきではないか。
福島の子供が疎開求め政府と交渉―マイク押し付け合い回答避ける官僚たちのお粗末
2011年8月18日 04:08
友達40人のメッセージを官僚に渡す福島の子供たち。（17日、衆院第１議員会館。写真：筆者撮影）
「皆と疎開させて下さい」「将来ガンになると困っちゃう」……被曝した福島の子供たちが17日、国会内で政府の役人と交渉し現状の改善を求めた。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
原発事故の一番の犠牲者である子供たちの声をじかに役人に聞いてもらうのが、この日の交渉の狙いだ。福島の子供たち4人（小学校３年生〜中学校２年生）が、政府の役人10人（内閣府、経産省原子力安全保安院、文科省）と渡り合った。会場の衆院議員会館には首都圏などから500人が詰めかけ熱心に耳を傾けた。
子供たちは自宅で書いてきた手紙を読み上げながら、次のように切り込んだ――
「私たちは原発事故以来、外遊びをしていません。友達は家を追われました。責任を取って下さい」。（小林茉莉子さん・小５）
「大人が勝手に作った原発でなぜ福島の子供たちが被曝しなければならないのですか？ 私は6月に転校してとても悲しい思いをしました。私の前にも後にも友達が転校して行きました。皆バラバラになって行くのは耐え難く悲しいことです…（中略）…私たちが学校の友達と安全に避難できるように考えて下さい」。（橋本伽耶さん・中２）
役人たちは次のように答えた――
「除染して早く帰れるよう努めてまいりたい」（内閣府）。
「安全の確保に努めている所です」（原子力安全保安院）。
「関係各省庁と連携を取ってやってゆきたいと思います」（文科省）。
筆者は耳を疑った。政治家を相手に話しているつもりだろうか。官僚答弁に場内から失笑が漏れた。
「集団疎開をどうして実現して頂けるのか、子供たちは質問しているのですが」。余りにも的はずれな回答に、司会者が軌道修正を求めた。
すると役人たちはマイクを回し合って、答えるのを避けようとした。一巡したところで観念したのか、文科省のイシダ氏が“答弁”した――
「友達と一緒に学校に行きたいと受け止めました。原子力発電所が安定し、学校がきれいになれば、みんな安心して学校に行けます」。
『子供だまし』という言葉があるが、こんな回答には子供も騙されない。中学２年生の橋本伽耶さんが切り返した――
「学校がきれいになっても町がきれいになっても安心できないから、こうやって手紙を書いてきたんです。よく考えてお話しして頂きたいです」。
役人たちは、当たり障りのないように切り抜けることだけを考えていたようだ。そのうえで政府の考えを植え付ければ御の字と思っていたのだろうか。ひどいのは内閣府のキンジョー氏の回答だった―
「地元と話しあって避難区域の解除に努めてまいりたい」。
場内から激しいブーイングが起きた。子供たちの要望とは逆の答えである。小学校5年生の小林茉莉子さんが「集団疎開のことを聞いているんですけど、まだ答えて頂けていません」。
役人たちは沈黙するしかなかった。
40分余りにわたる子供たちと役人の交渉はこんな調子に終始した。感想を子供たちに聞いた―
「将来ガンにならないために疎開しないといけないんだけど、あのオジサンたちは真剣に聞いてない感じがした」（小林茉莉子さん・小５）
「大人なのになんで子供の質問を聞いていないのか？」（宗像留椰君・小５）
「集団疎開が決まっていないなら『決まっていない』と答えてくれればいいのに。質問をはぐらかされてガックリ」（橋本伽耶さん・中２）
「きれいな空気が吸いたい」「友達と離れるのがイヤです」……友達40人のメッセージを携えて張り切っていた子供たちの期待は完全に裏切られた。被曝し、クラスメートとも離れ離れになり心身ともに傷ついている子供たちを、政府の役人がさらに傷つけた。
「死にたくない」「きれいな空気が吸いたい」・・・役人たちは手渡された子供たちのメッセージを読んだのだろうか？（筆者撮影）
田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002800（2011年8月20日入手）より
★【行政が調査をすると低い数値しか出ない。前出の川根眞也氏は中学校校庭の土壌を毎日のように調査している。だが行政は川根氏が校庭から離れた時にこっそりやって来て調査をする。発表される数値は最低値だ】
首都圏の土壌汚染深刻 35地点でチェルノブイリと同レベル
「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。
「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防護プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。
調査方法は表面から５cm、砂場は15cmを採取した。期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人１カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。
調査地点のうちセシウム汚染が最高値を記録したのは埼玉県三郷市早稲田植え込みで91万9,100Bq/?。チェルノブイリ事故の「一時移住区域」（移住・立ち退きの義務がある）と同じレベルだ。
次に高かったのが千葉県松戸市紙敷の園庭で45万5,845Bq/?。チェルノブイリ事故の「希望移住区域」（移住の権利が認められる）に匹敵する。松戸市はじめ首都圏の5ヵ所でこの「希望移住区域」と同レベルのセシウム（合算値）が検出された。
チェルノブイリ事故の際設けられた「放射線管理区域」に相当するのは東京文京区小石川4丁目の植え込みをはじめ29ヵ所。
チェルノブイリ事故では行政が住民を大量に避難させたが、それでも後にガンや白血病が多発した。首都圏では行政が「避難」の二文字を発する様子はない。事故を起こした福島第一原発間近の福島市においてさえ、政府の現地対策本部は「国が安全と認めた所には強制はしないが留まっていただく」と冷淡なのである。
調査に加わった横浜市内のある母親は嘆息しながら語る。「私たちが暮らす場所にこんなに放射能が降り積もっていたのかと驚く。子供は泥んこになって遊ぶので心配です」。
「放射能防護プロジェクト」のメンバーである内科医の土井里紗さんは、被害の拡大を警戒する。「チェルノブイリは地産地消だったが、日本は流通が発達しているので（汚染食品が）一気に広がる。チェルノブイリ以上に体内被曝が広がる可能性がある」。
防護プロジェクトでは菅直人首相と関東１都６県の知事宛てに、行政が「土壌調査」を行うことなどを要望した。
ところが行政が調査をすると低い数値しか出ない。前出の川根眞也氏は中学校校庭の土壌を毎日のように調査している。だが行政は川根氏が校庭から離れた時にこっそりやって来て調査をする。発表される数値は最低値だ。川根氏は「行政の調査には必ず市民が立ち合う必要がある」と強調する。
行政とマスコミの「安全情報」を鵜呑みにしたら取り返しのつかない被曝をする。飯舘村の悲劇はあらためて言うまでもない。「放射能防護プロジェクト」の今後の活動について川根氏は「先ず情報公開」と力を込めた。
◇
全データは http://www.radiationdefense.jp/田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002744（2011年8月20日入手）より
★追記（2011年8月21日）
★8月20日の追記【官僚VS福島の子どもたち】の実況中継をユーチューブで見つけた。
この役人たちは、本当にひどい。まず役人個人個人に責任をとらせること。
このビデオは証拠として、役人解雇の裁判に使うことができるのではないか。
ところで、わたしはIT知識がほとんどない不器用人なので、動画を保存するしかたがわからない。保存できる器用人の人は証拠として保存しておいてほしい。それぞれが得意分野で力を尽出して、子どもたちの命を役人どもから守ろう。
７−１ http://www.youtube.com/watch?v=d9Mcje3jvNo&NR=1
７−２ http://www.youtube.com/watch?v=lZWTTchml9s&feature=related
７−３ http://www.youtube.com/watch?v=u4HW5K1lZBI&feature=related
７−４ http://www.youtube.com/watch?v=XyR6jEcFYp4&feature=related
７−５ http://www.youtube.com/watch?v=ncMwHR6PEAc&feature=related
７−６ http://www.youtube.com/watch?v=6ViGSoLOYks&feature=related
７−７ http://www.youtube.com/watch?v=K3II4P2zxUA&feature=related
東電保護法は無効：国会議員への個人献金の大半が電力会社によるもの
国費で東電を救済する原子力損害賠償支援機構法案（東電保護法）が成立した。
東電という私企業は、世界規模の放射能汚染を引き起こし、多くの人を被曝させた。この損害賠償額は膨大であり、すべての資産を損害賠償にあてて倒産するのが当然である。まず東電を倒産させて、そのうえで、これまで腐敗体質に深く関わってきたという意味で加害者の一部である政府が、被害者に対して手厚い補償をするのが筋である。ところが、国会議員たちは一丸となって、被害者を救済するよりもまず加害者である東電の責任を軽減して救済しようとしている。
日本社会は、原子力発電をめぐるエリートたちの利益と脅しのネットワークに支配されてしまっている。原子力マフィアに乗っ取られた日本は、中国や第三世界の水準にまで腐敗している。
なぜ、国会議員が東電を守ろうとするのか。共同通信の調べによれば、自民党の場合、個人献金の72パーセントが東電からのものである。
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超
電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。
2011/07/23 02:02 【共同通信】
『47NEWS』
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html（2011年7月26日入手）
手続き原理ではなく、民主主義の根本原理からいって、国会議員への個人献金の大半が電力会社によるものである場合、このような国会議員の多数決による議決は無効である。主要マスメディアも国民に情報を伝えようとしない。たとえば、先ほどの共同通信の調べはスクープものであるが、メディアはほとんど報じない。
国会議員の個人献金の大半が電力業界からのものであるならば、現在の国会議員の地位自体が無効である。この事実をはっきりと国民に知らせたうえで、解散総選挙をするしかない。それができなければ、地球を破壊された世界の国々による放射能汚染対策限定の暫定世界政府による日本占領しかない。
★【緊急】農林水産省が放射性物質に汚染された肥料やたい肥や飼料を流通させるのを許可した。その基準値は、なんと４００ベクレル／ｋｇ（肥料）・３００ベクレル／ｋｇ（飼料）というものだ（汚泥肥料原料の場合２００ベクレル／ｋｇ）。これによって、幼い子どもを中心に多くの人々が確率的に寿命を短縮させられ（これを確率的殺害という）、日本中の農地は致命的に破壊された。
放射能汚泥肥料を日本中にばらまくのを許可した農林水産省が、ついに放射性物質に汚染された肥料やたい肥や飼料をばらまくことを許可した。長期低線量内部被曝によるリスクを前提にすれば、この意志決定に関与した役人たちは、5年後10年後に多くの人が死んだ場合、確率的大量殺戮による人道に対する罪により重い刑事罰を科さなければならない。緊急にやめさせなければならない。
それから、西日本の農家は、関東東北産の原料が含まれる肥料・たい肥・飼料は絶対に使うべきではない。それを使えば自分たちがつくった農作物が人を殺す。それだけでなく、放射性物質はいったん農地に入るとしつこく残存する。肥料業界は、政府が信頼できない現実を前提に、ドイツなどの外国の安全組織のお墨付きを信頼の担保にして、東北関東産の原料をいっさい使っていないことを証明をする厳密なチェック機構をつくらなければならない。その信頼できる外国の基準による肥料流通システムを緊急に構築する必要がある。
原子力マフィアが政・財・官・学・メディアを乗っ取ってしまっている今、日本国民としては安心して暮らせない。ドイツ国民のように暮らせるように、たとえばドイツの組織とタイアップした業界の許認可組織を作る必要がある。もちろん、この皮肉な現実は、今の国会議員のもとでの生活の場合だ。総選挙で電力業界から献金をもらっている議員を全員落選させて、新しい日本を再生しなければならない。
原子力マフィアにノーという民意を問う総選挙を！
汚染肥料・たい肥・飼料で日本人を確率的に殺害する農林水産省の文章
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html
1．暫定許容値の設定
（1）肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値
肥料・土壌改良資材・培土中に含まれることが許容される最大値は、
400ベクレル/kg（製品重量）
（肥料等を長期間施用しても、原発事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲に収まる水準。この水準であれば、農地への施用作業時の外部被曝が廃棄物再利用のクリアランスレベル（10 µSv/年。平成23年6月3日原子力安全委員会決定）を下回る。）
ただし、
1) 農地で生産された農産物の全部又は一部を当該農地に還元施用する場合
2) 畜産農家が飼料を自給生産する草地・飼料畑等において自らの畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合
3) 畜産農家に供給する飼料を生産している農家等が、当該飼料を生産する草地・飼料畑等において、当該飼料の供給先の畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合
においては、この限りでない。
（2）飼料中の放射性セシウムの暫定許容値
1)牛、馬、豚、家きん等用飼料中に含まれることが許容される最大値
300ベクレル/kg（粗飼料は水分含有量8割ベース、その他飼料は製品重量）
（飼料から畜産物への移行係数、食品中の暫定規制値（放射性セシウムについては、乳200ベクレル/kg、肉500ベクレル/kg）及び飼料の給与量から算出。）
ただし、乳用牛（経産牛及び初回交配以降の牛）又は肥育牛以外の牛のうち、当分の間、と畜出荷することを予定していない牛に給与される粗飼料であって、その生産者自ら生産したもの、又は、単一若しくは近隣の複数の市町村内で耕畜連携の取組等により生産したものについては、例外的に3000ベクレル/kg（水分含有量8割ベース）まで使用を認める。この飼料を摂取した育成牛は、肥育牛として12ヶ月以上肥育した後にと畜出荷すること。
2)養殖魚用飼料中に含まれることが許容される最大値
100ベクレル/kg（製品重量）
（飼料から水産物への移行係数、食品中の暫定規制値（放射性セシウムについては、魚500ベクレル/kg）及び飼料の給与量から算出。）
※製品重量とは、配合飼料等、家畜に給与される製品段階の重量とする
魚介類は放射性物質の濃縮が著しいので、１００ベクレルは尋常でない数値だ。東北関東でとれた魚の魚粉は全面使用禁止にしなければならない。
また、東北関東でとれた魚の魚粉を含む資料で飼われた鶏は放射性物質が飼料からかなりの率で卵に移行するので、日本の卵は食べると危険になるだろう。農林水産省によって、ありとあらゆる日本の農作物が、食べることが出来ない毒物にされてしまう。
佐賀県は４日、佐賀市大和町の園芸農家が腐葉土を作るために購入した栃木県産の落ち葉から、国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）の約８０倍にあたる同３万２１００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。農家が個人で購入し、他への譲渡はない。５日にも撤去する予定。
県園芸課によると、落ち葉は４月上旬に栃木県内で収集され、農家が６月１８日に２０立方メートル（１・６トン）を購入。農地でビニールシートで覆って保管されていた。１メートル離れた場所での測定値は１時間当たり０・５５２〜１・３２８マイクロシーベルトで、人体にただちに影響のある放射線量ではないという。
また沖縄県は４日、県内の堆肥販売業者「琉球園材」（沖縄市）が販売した群馬県産の腐葉土から、国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）の１０倍以上にあたる４９１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同社はホームセンターなど県内２５店を通じ、腐葉土１６５３袋を販売した。県は同社に商品の回収と販売の自粛を指示している。国が定めた健康被害に関する放射線被ばくの基準は下回っているという。【竹花周、井本義親】
2011年8月5日毎日新聞ＨＰより
http://mainichi.jp/seibu/news/20110805sog00m040004000c.html（2011年8月6日入手）
日本政府とは何か
日本政府とは何か。
これを読めばわかる（ドイツ政府への拡散予測継続のお願いコメント）。
29日をもって、予測を終了するとの発表がありました。
日々の生活の参考にしている方も多く、ドイツ在住の方に、直接声を届けていただくことになりました。
どれくらいの方が、存続を希望されているのか。投票をお願いします！
2011/07/30 01:54:10
情報はひとつでも多いほうがいいです。頼るのは申し訳ないのですが、他に頼るところがありません。こちらも日本政府を動かせるよう努力します。それまで続けていただきたいです。お願いします。
ワオパパピ。
2011/07/30 01:53:03
日々の生活で行動の基準にさせてもらっているので存続を希望します。
セヌプイマ
2011/07/30 01:52:26
震災後からずっとDWDの拡散予測に助けられてきました。いままで予測をし続けてくださってありがとうございました。残念ながら日本政府は拡散予測のシステムを持ちながらもそれを公開しません。まことに勝手なお願いですが、もう少し拡散予測を続けていただけないでしょうか。お願いいたします。
？ズムクエ
2011/07/30 01:51:44
自分の国の情報を信頼できないのは悲しいことです。
ドイツ気象庁にから正しい情報をお送りいただき、感謝しています。続けてお願いいたします。ケァクパオ
2011/07/30 01:50:43
日本語でごめんなさい。日本の気象庁は、あてになりません。という日本人の自分が悲しいのです、どうぞ、ドイツ気象庁様の予測を継続していただけないでしょうか＞
ムネテァマ
2011/07/30 01:50:35
脱原発国は信用できるので。
カツゼシピ
2011/07/30 01:50:33
毎日チェックしていました。頼りに出来るのはドイツ気象庁様だけです。どうか、拡散予告を続けて下さい。よろしくお願い致します。
ゴチスメオ。
2011/07/30 01:50:29
日本政府はきちんと情報をだしていない。このサイトがいかに大切なものか！これからも存続をお願いします。
ギゼトノオ
2011/07/30 01:50:13
なくなると本当に困ります。続けてほしい。
ツホクシピ。
2011/07/30 01:50:02
こどもを守るためには必要な情報です。日本人を見捨てないでください。
！サシニマ
2011/07/30 01:49:15
助けてください。
カヘコソマ
2011/07/30 01:49:06
DANKE！
ノユゼマオ
2011/07/30 01:48:30
今、日本に必要なものです。
ケホソコエ
2011/07/30 01:46:54
本来であれば日本が国内及び各国に謝罪と共に拡散予測を出すのが当たり前ですがこの国はその責任を果たしてくれません。ドイツの方にご迷惑をかけて申し訳ないとは思うのですが家族を守るにはもうこちらに頼るしかありません。7月中旬に来日したバズビー博士が行った調査でも再臨界をしていると話されたばかりですし夜煙を上げて光る現象も止まってはいません。どうか予測を継続して頂きたいです。お願い致します。
バヨャ？ピ。
2011/07/30 01:46:50
どうかよろしくお願いいたします。
ヨ！ニエエ
2011/07/30 01:46:33
We need this Please keep go on.Danke schön
メニモエマ
2011/07/30 01:46:27
洗濯物を干すときに参考になります。ないと不安です。
キヴスアマ
2011/07/30 01:46:06
日本語で失礼します。日本政府は国民を守ってくれません。ドイツの拡散予測を毎日見ています。続けていただけるよう強く切望致します。もし続けていただけなくても今まで予測していただいたことに感謝しております。ありがとうございました。
エスギヴピ
2011/07/30 01:45:25
とても助かっております存続して下さい
ドサゴヴマ。
2011/07/30 01:45:23
毎日見てます。是非存続をお願いします。
ニノミズマ
2011/07/30 01:45:20
ぜひとも存続していただきたい。私にとっては日々の行動の大変重要な参考資料です。
フテ？ナマ
2011/07/30 01:45:00
茨城県に住んでいます、子供がいるので放射能漏れがなくなるまでは、最低限、風向きだけでも気をつけてあげたいです。自分だけならまだしも子供は宝ですから。少しでも長く継続お願いします。
ザトュウピ。
2011/07/30 01:44:04
切実に困ります。継続をお願いいたします。
ミオユキマ
2011/07/30 01:43:27
たとえ、日本の気象庁が放射能拡散予報を始めたとしても、10000％信用出来ない。ドイツ気象庁を信頼してます！
ャワヲュピ。
2011/07/30 01:42:57
日本ではやっていない有用な情報なので、ぜひ継続をお願いします
ゼフスァピ
2011/07/30 01:42:56
頼みの綱です。
タゴヌコエ
2011/07/30 01:41:12
絶対、続けて下さい。毎日見てます。情報がそれしかないのです。
ヒソウヨマ
2011/07/30 01:40:12
どうかお力をお貸しください！よろしくお願い致します！
バワアソオ。
2011/07/30 01:39:50
毎日欠かさずチェックして、その日の行動予定に取り入れています。是非続けてほしいです。
ヘヘスバエ。
2011/07/30 01:38:44
どうかお願いいたします。助けてください。
クッ！クマ
2011/07/30 01:38:13
これまでのドイツ気象台の協力へのの敬意を表します。世界の良心を感じ取ることが出来ました。残念ながら、今現在に至っても日本国内の公的情報は恣意的なものばかりですが、少なからず救われました。ありがとうございました。
メイドシマ
2011/07/30 01:38:12
日本の政府は国民を守る気持ちがないようで、このような情報を得る事が出来ません。是非！存続していただきたいです！
ニズソネエ。
2011/07/30 01:37:49
お願いします
マゲホ！エ
2011/07/30 01:37:09
いつも参考にさせて頂いてます！これからも真実で有益な情報をお願いします。
ズンギェピ。
2011/07/30 01:36:43
頼りにしています! 見捨てないでお願いしますm(_ _)m
ヲフヲプオ。
2011/07/30 01:36:30
毎日見てます。続けてください。お願いします
スセホゾエ。
2011/07/30 01:35:46
悲しいことに我が国の政府は国民の安全を守る気がないようです。
お手数をおかけしますが今後も予測システムを継続してください。グペバヴピ
2011/07/30 01:35:26
毎朝チェックするのが日課でした。洗濯物を外干しするか、子供の外遊びをどうするか、参考にしていました。見られなくと不安です。存続お願いします！
タヲォパピ
2011/07/30 01:35:09
We need information about radioactive fallout to save our children! Thank you for your help. Please continue this site.To check DWD site makes me feel better because my son is only 5 years old!
ナソタャピ。
2011/07/30 01:34:41
これまで以上に必要不可欠な情報になると思います。
心から存続をお願いします。ホパゾヤエ
2011/07/30 01:34:18
情けないけど自国で得られない貴重な情報なので orz... ツイトモさんたちと、直接英文メールも出しました。
！ナノモオ
2011/07/30 01:33:55
日本の政府が信じられません。どうかよろしくお願いします。
シチセナオ
2011/07/30 01:33:34
We, especially my daughter and son need your precious information! It helps us prevent from radiationradial rays,
so please continue it!
ォエゼヤマ
2011/07/30 01:33:19
4号機が倒壊した際にはドイツ気象庁による拡散予測だけが頼りです。
どうか予測を続けて欲しいです。
勿論、日本政府にも拡散予測の公開を訴えていますが、いつ公開されるのかも分りません。
どうか日本政府が公開まで拡散予測を続けてください。トゼホズエ
2011/07/30 01:32:28
毎日どこへ出掛けても心配で不安です。
日本では詳しい情報がわかりません｡
どうか存続をよろしくお願い致します。？ォピピオ。
2011/07/30 01:31:32
毎日チェックし、参考にさせて貰っています！
是非、存続を希望します！！
無くなると困ってしまいます！
是非・・・存続して下さい！！！カッメオ
2011/07/30 01:30:41
Please continue this project. All Japanese people need it. Because, Japanese government doesn't give us proper information.
バソヨアマ
2011/07/30 01:30:39
For children in Japan
メケンコマ
2011/07/30 01:30:14
ドイツだけが頼みだ！！！！
フンャノオ
2011/07/30 01:30:11
今一番信頼できる情報です！どうぞよろしくお願いします！
スズ？ポピ。
2011/07/30 01:29:53
このドイツのシュミレーションは毎日見ています。
出かける時などとても助かりますので、これからも継続お願いします！サザズミオ
2011/07/30 01:29:31
今の日本政府では、残念ながら私達国民に有益な情報を与えてくれません。この拡散情報が、日本国民にとって頼みの綱です。ドイツの皆様、お願いです、もう少し続けて頂けませんでしょうか？
メァ？ギピ。
2011/07/30 01:29:11
生活に役立ちます。日本政府は頼りにならないのでお願いします。
サウヨゾエ
2011/07/30 01:28:25
Thank you for your kind understanding. We need it.
？ゼポユピ
2011/07/30 01:27:32
自分の国がこうした予測を発表してくれないことが残念です。
シセエュピ
2011/07/30 01:27:08
本来はニホンがしなくちゃいけないことなんだけど・・・その動きが無いから。お願いです。ここに住む生活者を見捨てないでほし！
タャシホエ
2011/07/30 01:26:40
事故から4ヶ月以上経ち、まだ収束どころか…いつどうなるのか不安でいっぱいです。私の住んでいる所は、線量も他県と比べて高い為、拡散予測は極めて重要な情報だと思います。これからも存続必要だと思います。
ギモイグオ。
2011/07/30 01:25:58
継続希望します！
ェテズペオ。
2011/07/30 01:25:34
6月以降、福島県において大気中ダストに放射能は殆ど検出されておらず、現在は粒子拡散予測に大きな意味は無い。今の問題は、土壌と食料の汚染や、汚泥や腐葉土としての放射能の拡散。しかし、ふくいちから再び大きな放出が無いとは限らず、一旦終了するのだとしても、その時は迅速に再開して欲しい。
ゼグユ！マ
2011/07/30 01:24:34
日本政府は隠蔽ばかり、存続をお願いします。
ュソッァエ
2011/07/30 01:23:41
外出前にいつも確認しています。
ンゲゼゴオ
2011/07/30 01:23:39
子供を守る一つの参考目安にしてきました。存続をお願いいたします。
バマノンエ
2011/07/30 01:23:31
3歳の息子がいます。ぜひおねがいします。
オニシンオ
2011/07/30 01:23:29
よろしくお願いします！
ヒオヌキオ。
2011/07/30 01:22:39
日本人はドイツ拡散予測に頼るほかなかったのに、それが終了では、もう頼るものがありません。是非、つづけてください。日本人を助けて。
ギウォヲピ
2011/07/30 01:22:21
この風向き予想をママ達は信頼し、子どもを守るために役立ています。存続を希望します。ドイツの皆さん助けて下さい。
ホムネオエ。
2011/07/30 01:21:42
他国にお願いしなければ、今の状況が予測出来ない状態が虚しいですが、やはり知っておきたい情報なので、存続、継続をお願いしたいです。
オグニニエ。
2011/07/30 01:20:58
日本政府の発表は今まで全て後手後手に回っていました。私たちは子どもたちのために正確な情報が欲しいのです。存続をお願いします。
セステノピ
2011/07/30 01:20:35
最悪のシナリオを認めようとしない原発事故の当事者達から事実を隠蔽されている日本人にとって、大切な情報源となっています。存続を！
ヨュンミマ。
2011/07/30 01:19:34
今後も継続して粒子拡散予測をお願いしたします。小さな子供がいるので日々の情報は大変貴重です。これからもよろしくお願いいたします。
ネパヌゼピ
2011/07/30 01:19:26
日本は本当に恐ろしい！！！！殺される前に、このクニを出ることを考えています・・・・。
ピンォツピ
2011/07/30 01:18:49
まだ収束もせず、これから冬型配置となり、風向きが大都市関東を直撃します。冬にかけての防護が必要なので、ぜひ継続をお願いいたします。
ノゾ？ペピ
2011/07/30 01:18:41ドイツの予報だけが心の支えです。出来れば継続していただけると、うれしいです。
バゴヘセオ
2011/07/30 01:18:40
お願いします。日本には信用できる情報が、ありません。子供達を守るために。
タピペゲエ。
2011/07/30 01:18:35
二日前に今日の予報を見ています。だから、安心して外出が出来ます。直接届けて頂けて、ありがとうございます。ドイツ気象庁に感謝しております。
ェギホメピ
2011/07/30 01:18:21
danke
クオドフマ。
2011/07/30 01:18:12
子どもたちを守りたい
イッォモオ。
2011/07/30 01:17:54
毎日これを参考に子供の行動に注意しています。先日ドイツ気象庁に直接メールでも存続のお願いを申し立てさせていただきました。ぜひ、情報をお願い致します！！
クンヌゲピ
2011/07/30 01:16:46
いつもありがとうございます。夏場は太平洋側へ流れることが多いですが、寒くなるにしたがって放射能にさらされることが多くなります。どうか日本の子供たちを守るために予報を継続して下さい。お願いします！
メパペノマ。
2011/07/30 01:16:15
どうかお願いします！！
イモニスエ
2011/07/30 01:16:04
ドイツ気象局様 政府が「ただちに影響はない」と繰り返すばかりで、国民を欺く中、貴局の拡散予測は貴重な情報を日々与えてくださいました。ありがとうございます。自国がないがしろにしているのに貴国へ存続の要請をするのは大変心苦しいのですが、もし許していただけるなら拡散予測の存続をお願いいたします。
シカュモエ
2011/07/30 01:15:47
とても大切の情報だと思うので、継続お願いします。
ンムケノマ
2011/07/30 01:15:15
毎朝チェックが日課でそれにより洗濯や窓や子供の外遊びを決定してます どうか存続お願いします！
ノテユクマ。
2011/07/30 01:15:12
毎日、ドイツ気象庁のサイトで予測を確認しています。残念なことに日本の情報がないのです。
ャヘェチピ
2011/07/30 01:15:07
東京在住の乳児をもった母親です。この予測は必要不可欠です
モポセユピ
2011/07/30 01:14:14
日本政府はアテになりません。ドイツ語が出来るならドイツに移住したいほどです！！
サフアヌオ
2011/07/30 01:12:25
ドイツ車買います！
エヌギイエ
2011/07/30 01:11:17
日本が全く当てにならない今、唯一頼りにしています
ニスサゴオ。
2011/07/30 01:11:03
見捨てないでください。
！ノズエマ
2011/07/30 01:10:27
お願いします。すごく活用しています。
ケトポザオ。
2011/07/30 01:10:01
日本政府はチェルノブイリから何も学んでません。助けてください
エヌケゲエ
2011/07/30 01:09:37
毎日見ています。とても助かっています。存続して頂きたい
サギヤイエ
2011/07/30 01:08:53
仙台に住む主婦です。
毎日この予想図だけが、たよりです。
おねがいします、やめないでください！ッキヘシエ
2011/07/30 01:08:48
日本の政治家や役人は（大手マスコミも）国民を等しく被爆させることに躍起で、必要な情報の提示を拒み、過った情報で国民を欺こうとしています。残念ながら他国の客観的情報に頼るよりないのが実情です。
ザホヌムオ
2011/07/30 01:08:01
是非、存続を！！！お願いします！！
メェサヨオ
2011/07/30 01:07:22
日本からこの正確な情報が手に入らない今、心からの感謝と共に、ドイツに継続をお願いしたいです。
ニッホエマ。
2011/07/30 01:07:19
真実を知りたいので必要です。
ゾヨヤオピ
2011/07/30 01:07:06
信頼できるドイツの予測だけを頼りに日々過ごしています。大変助けられています。是非とも継続をお願い致します。
ザツスサエ。
2011/07/30 01:06:46
どうかお願いします。
ッピソネマ
2011/07/30 01:06:39
情けなく、腹立たしく、悲しいことですが、今私が確信していることは政府や原発関係者の言うことをうのみにしてはいけないということ。幼い子どもを守るためにも、必要なのは本当の情報です。継続を切に願います。
ツワゾバエ
私も投票し、次のようなコメントを書いた
日本社会は、原子力発電をめぐるエリートたちの利益と脅しのネットワークに支配されてしまっている。日本政府は、中国からの黄砂の拡散予測はしても、福島原発からの飛散予測は隠蔽する。ドイツ気象庁の予測がなくなると、わたしたちは自分と家族の命を守るための大きな手段を失う。
ドイツ気象庁にお願いメールを出す
宛先はドイツ気象庁
メールアドレス info@dwd.de
日本社会は、原子力発電をめぐるエリートたちの利益と脅しのネットワークに支配されてしまっています。
日本政府は、中国からの黄砂の拡散予測は公表しても、福島原発からの飛散予測は隠蔽します。
ドイツ気象庁の予測がなくなると、わたしたちは自分と家族の命を守るための大きな手段を失ってしまいます。
どうか、拡散予測を打ち切らないで下さい。」
よろしくお願いいたします。」
Sonderberichterstatter des Deutschen Wetterdienstes zu " Wetterlage und
Ausbreitungsbedingungen in Japan"
Sehr geehrte Damen und Herren,
Die japanische Gesellschaft wird jetzt um das Atomkraftwerk von der
Netzwerk der Profit und Bedrohung bei Eliten beherrscht.
Die japanische Regierung gibt die Ausbreitungsbedingungen ueber gelben
Sand aus China bekannt, aber verdeckt die ueber Radioaktivitaet.
Wenn der Bericht des deutschen Wetterdienstes verloren wird, verlieren
wir das Mittel, sich selbst und unsere Familie zu retten.
Bitte unterbrechen Sie NICHT die Ausbreitungsbedingungen.
Mit freundlichen Gruessen,
Asao Naito : Ausserordentlicher Universitaetsprofessor. kontemporaere
Soziologie Kurs, psycho-sozial Abteilung, literarischen Fakultaet der
Meiji Universitaet. 1-1, Surugadai, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-8301 Japan
Asao Naito: Associate Professor. Contemporary Sociology Course.
Department of Psycho-Social Studies, Meiji University School of Art and
Letters. 1-1, Surugadai, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-8301 Japan
★ 投票してください。ドイツの大学の教授で、ドイツ気象庁に出向いてくれる人がいます。
http://sentaku.org/science/1000032999/
ドイツ気象庁により【粒子拡散予測】の存続を
29日をもって、予測を終了するとの発表がありました。
日々の生活の参考にしている方も多く、ドイツ在住の方に、直接声を届けていただくことになりました。
どれくらいの方が、存続を希望されているのか。投票をお願いします！
■【すでに殺した東電とこれから殺す農林水産省】の続き
農林水産省の役人たちを刑務所に入れる準備を
役所内で移動したり天下りしたりしても、農林水産省の固有名詞の個人（たとえば誰それ課長、誰それ局長）がどういう文書を出したか、どういう意志決定にかかわったかをきちんと記録し、5年後10年後に子どもがたくさん死んだときに刑務所に入れることができるように準備をしておくこと。確率的殺害に対して刑事告発の準備を、5年前、10年前から準備する必要がある。
農林水産省は、放射性物質で汚染された汚泥を肥料にして流通させるのを許可した。これから、日本中の農地が汚染される。長期低線量内部被曝で子どもたちが、確率的に殺害される（詳しくは→http://d.hatena.ne.jp/izime/20110704）。
また、農林水産省の誰それの特定個人たちは、人命を軽視して極度に甘い基準値を設定したり、必要な調査をおこたって、長期低線量内部被曝によるリスクを前提とした場合の確率的な殺害を、未必の故意で引き起こそうとしている。
その特定個人を明るみに出して法廷に引きずり出す必要がある。この者たちは無責任の体系のなかに身を隠すことはできない。長期低線量内部被曝のリスクを前提とすれば、彼ら固有名の特定個人たちは刑務所で服役するリスクに身をさらすことになる。彼らは近視眼的な保身のために、長期的なリスクを計算まちがいしている。
【緊急】継続要望メールを
【緊急】継続要望メールを
の一番下の図の右下渦巻き模様をクリックすると、福島原発からの放射能拡散予測のグラフィックが出てくる。
政・財・官・マスメディアが原子力マフィアに乗っ取られ、日本政府が隠蔽を続けるなか、このドイツの拡散予測が日本人の生活を守ってきた。
ところが、この図の右側に
地図の右端に
The provision of this graphic will be discontinued on July 29th.
If required, the production will be resumed.
「この図の提供は7月29日に終了予定。要望があれば続けます。」とあった。
これがなくなると、わたしたちは身を守るすべを失う。
日本を支配してしまった原子力マフィアが国民を平等に被曝させて責任の所在をあやふやにしようとしているなか、
私たちの身を守るのは、世界の力だ。
継続をお願いするメール、署名を集める活動が必要だ。
7月末まで時間がない。
緊急にメールを出す必要がある。
英語ができなければ
日本語で出してもよい。
電子メールのアドレスは
info@dwd.de
（ドイツ気象局のHPより
http://www.dwd.de/bvbw/appmanager/bvbw/dwdwwwDesktop?_nfpb=true&_pageLabel=dwdwww_footer_impressum）
（追記 エキサイトで無料で自動翻訳をしてくれるサービスがありました。
自分で心のこもった手紙を書いて、これで自動翻訳しておくりましょう。
複雑な構文でなければ、意味は通じます。
日本語→ドイツ語
http://www.excite.co.jp/world/german/
日本語→英語
http://www.excite.co.jp/world/english/）
例えば…
日本社会は、原子力発電をめぐるエリートたちの利益と脅しのネットワークに支配されてしまっています。
日本政府は、中国からの黄砂の拡散予測は公表しても、福島原発からの飛散予測は隠蔽します。
ドイツ気象庁の予測がなくなると、わたしたちは自分と家族の命を守るための大きな手段を失ってしまいます。
どうか、拡散予測を打ち切らないで下さい。」
よろしくお願いいたします。」
もちろん、継続要望署名の活動をする必要がある。
■ 【決定的な不平等】 マフィアが日本を支配するやり口も世界に知らせなければ。
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超
電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。
2011/07/23 02:02 【共同通信】『47NEWS』
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html（2011年7月26日入手）
人の命を守るためには、このような献金を禁止する法律をつくらなければならない。
どの議員が電力会社から献金をもらっているかをリストアップし、落選させなければならない。これらの議員たちを落選させなければ、日本人の命を守れない。
日本人と、日本の政財官マスメディアのエリートたちは、敵になってしまった。
日本人を殺す、電力会社に支配された政治家
日本人を殺す、電力会社に支配された財界
日本人を殺す、電力会社に支配された官僚
日本人を殺す、電力会社に支配された主要マス・メディア
日本人が殺されるか、原子力マフィアにのみこまれたエリートたちをその地位から放逐するか、二つに一つになった。彼らを責任ある地位から追わなければならない。
ここには決定的な不平等がある。
彼らは地位を追われるだけであるが、わたしたち日本人は命を奪われるのだ。（エリートたちの社会的地位のようなくだらないもののために、私たちは命を奪われる）
原子力マフィアがハワイや西海岸の子どもの命を奪い、中国やロシアの子どもの命を奪いはじめ、それが明らかになったとき、彼らが滅びる時がやってくる。日本ではやりたい放題のマフィアたちの力も、世界には通用しない。
欧州放射線リスク委員会議長クリス・バスビー博士の言葉
７．一般国民から意図的にデータを隠した者に対しては、調査のうえ法的処罰を与えるべきである。
８．メディアを通じて今回の事故の健康影響の過小評価をもたらす行為を行った者に対しても調査のうえ法的処罰を与えるべきである
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B6kP2w038jEAYmExZDE0MzAtYTk3NS00NGE2LTg5NGQtMWU1NGE1NjZiMzgw&hl=en_US
より（2011年7月26日入手）
言葉について。
彼らのやり口を見ていると、「原子力村」という言葉は不適切であることがわかる。「原子力マフィア」という言葉を使うべきだ。「村」というと穏やかに利益を分配する、腐敗してはいるが基本的には善良で情けないニュアンスがある。しかし、その脅しや攻撃戦略の形をみてみると、そのニュアンスは「村」というよりも「マフィア」といった方が正しい。
■【すでに殺した東電とこれから殺す農林水産省】の続き
ツイッターで見つけたお母さんたちの言葉
「死に物狂いで産んだ子を無責任な国や生産者に殺されるなんて許せない」
「10ヶ月お腹で大切に守りました。必死で産んで、自立するまで親は必死です。なのに、目に見えない猛毒で命が脅かされる。そんなもの許せるわけがない。」
「出産はとても大変。妊娠中の胎児に対する気遣いといったら。しかも１年近くもの間。つわりの苦しみとあの何時間も続く産みの激痛をを知らない男たちに命の尊さがどこまで理解できているだろう。」
農林水産省は、放射性物質で汚染された汚泥を肥料にして流通させるのを許可した。これから、日本中の農地が汚染される。長期低線量内部被曝で子どもたちが、確率的に殺害される（詳しくは→http://d.hatena.ne.jp/izime/20110704）。
■クリス・バスビー博士の講演に衝撃を受ける。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/f909e5b3b77108a472302119b2c5d072
より
ECRR クリス・バズビー博士来日公演.
2011年7月22日 13:21 竹野内 真理さん作成
欧州放射線委員会 （ECRR） クリス・バズビー博士来日公演
2011年7月
私は日本は、特別な使命を背負っていると思う。日本は、広島と長崎で原爆を経験し、多くのヒバクシャが出た。そして今福島原発事故が起き、さらなる核による被害が拡大しようとしている。私には、日本こそが世界を変える力があるのではないかと考えてやまない。私が今日、ここで講演するのもそのような理由からである。
欧州放射線リスク委員会（ECRR） はICRPとは異なる、放射線リスクに対する新たなモデルを構築した。というのも、ICRPのモデルは内部放射線に対する考慮が欠落しているからである。ご存知のように放射線というものは、がん、白血病、先天性異常のように、突然変異を引き起こすものである。
そしてこの放射線というものは、吸収線量（ラド、グレイ）という、エネルギーの単位で表すことができるが、この単位では、放射線の生体内における密度を示すことができない。というのも、体全体に当たる放射線量、つまり平均化した値しか考慮せず、局所的な影響を考慮に入れていないからである。これはあたかも、暖炉の前で暖まることと、その暖炉の中にある炭火を口の中に入れるのとでは、体に対する影響がまったく異なることと同じ原理である。
広島長崎のヒバクシャの線量は、吸収線量だけが考慮された。つまり、核爆発によるたった一回放射されたガンマ線による放射線、すなわち、体全体で平均化されたエネルギー密度のみが考慮されたことになる。
これは、体内被曝の観点からすると、有効な考え方ではない。大事なのはDNAに対してどのような密度で放射線が作用したかという点であり、この密度は体のどの部位に放射性物質が入ったかによっても異なる。ここが一番大事な点だ。平均化してしまっては、生体への真の影響は測れない。
ECRRは、外部被曝のみでなく、内部被爆の影響にも対処するため、独自のモデルを構築した。このモデルは次のサイトにおいて無料で参照することができる。英語http://www.euradcom.org/2011/ecrr2010.pdf 日本語訳http://www.jca.apc.org/mihama/ecrr/ecrr2010_dl.htm
モデルを構築するために、我々は実際に放射線に被曝した人々を対象に調査を始めた。ホットパーティクルがどこにあるかという問題だけでなく、ストロンチウムやプルトニウムといった物質は、ひとたびDNAに結合してしまうと、放射能の崩壊途中で多大な影響を生体組織にもたらす。
実は、核による被曝の問題は、欧米でも既に50年代、60年代から、米、ソ、英、仏による核実験により発生していた。
英国には大変優れたガン登録制度がある。しかもウェールズは降雨が多く、そのためより多くのストロンチウム９０に被曝することとなった。そして降雨の後、ウェールズにおけるガンの発生率は30%も増加したのである。しかも、この時の線量はわずか、１ミリシーベルトであった。これは環境放射線よりも低い値である。
この実地調査を考慮すると、 ICRPによるモデルは、350倍も過小評価ということになる。
ECRR は2003年に報告書を出した。あくる年の 2004年、スウェーデンのトンデル博士が新たなモデルを発表した。チェルノブイリにより、スウェーデン北部の町で１キロ平方メートルあたりのセシウムのベクレル数が百キロベクレルの場所で、１１％のガンの増加があったというのである。
この数値を見ると、ICRPは600倍もの過小評価を行っていたことがわかる。この数値とほぼ同等のものが、前年に出されたECRRの2003年報告によっても言明されていたのである。
欧州では小児白血病も観察されている。そのデータからも、ICRPはリスクを500-2000倍も過小評価しているのがわかる。
内部被曝に関しては、我々は個々の放射線核種に対する「荷重係数」を設けている。（訳者注：ICRPはアルファ線と中性子線では20、ベータ線とガンマ線は１という荷重係数は設けているが、核種ごとには設けていない）ECRRのモデルを適用すると、だいたい正しい答えが導かれるのである。
ICRPとECRRのモデルの主要な違いは、ECRRは体内に入った核種による線量およびDNAに対する線量をずっと高く設定していることである。テクニカルなことに関しては、ECRR報告書のほうを見ていただきたい。
チェルノブイリ事故後の最新の疫学調査のいくつかは、ECRRモデルが正しいことを示している。
しかしICRPの最新のモデルを示した報告書には、チェルノブイリに関しての言及がない。ICRPの報告書には、自らのモデルが間違っていることを示すことは何も書かれていない。
Jack Valentin博士はICRPの科学部編集局長（Scientific Secretary）を20年務めた人物である。私は博士に博士が辞職した直後の2009年4月に会った。この会見は、ビデオテープに記録され、以下のサイトで閲覧できる。 http://vimeo.com/15398081
博士はICRPモデルを原発事故に使用することはもはやできないと告白した。理由は、内部被曝による被曝は900倍も過小評価されている可能性があるためと語った。博士はまた、体制側にある放射線防護機関は、チェルノブイリのリスクモデルを見ていおらず、誤った評価をしていると言明している。
ここで考えて欲しい。ICRPモデルが間違っているという証拠は多数存在する。ICRPモデルが間違っていることは、理論的にも疫学的にも示すことができる。
そして、今やICRPの元科学部編集局長自身が、間違っていることを認めているのである。
しかし、日本政府はICRPモデルを使用していればよいと思っている。
ECRRの特徴は、ロシアの科学者を含む、高い地位にある各国の科学者の皆さんが参加していることである。彼らはすでに数百もの科学論文を発表している。日本からは沢田昭二先生がおられる。
こちらのグラフは、核実験により世界中に降ったストロンチウム９０とガンの相関図である。ストロンチウム９０の蓄積線量は２ｍSVであったことをかんがみると、ICRPのガン発生モデルは350倍過小評価であったことがわかる。
こちらのグラフは、チェルノブイリ事故のとき母親の胎内にいたスコットランドとウェールズの乳児（0-1歳）における小児ガンの発生数である。通常は3から6であるのに、チェルノブイリのあった年だけは14に突然増加している。ちなみにこの時の線量は0.8mSVであった。このデータでもICRPモデルが400倍過小評価していることがわかるのである。
ECRRではアイルランド政府に委託されて研究を行っている。というのも英国の再処理工場からのプルトニウム、ストロンチウム、セシウムなどの放射性放出物のため、アイルランド海は世界一放射能に汚染された海だからだ。この地図にある赤丸はガンの発生を示す。汚染のある海底汚泥のある場所の近くでより多くのガンが発生しているのがわかる。汚染のある海岸から１ｋｍ圏内で、ガンの発生が急速に高まったのである。
英国の東海岸の原発のある海岸近くでも、ガンの高い発生率が見受けられている。
また、核実験が英国とウェールズにおける乳児死亡率を増加させたという研究は、British Medical Journal誌にも発表された。（訳注：R.K.Whyteによる研究で50-80年の間に32万人もの乳児の過剰死亡があったという。−『人間と環境への低レベル放射能の脅威』から引用）
ECRRは世界中のデータを集めて、リスク係数をはじき出しているが、特にチェルノブイリの後、多くの研究を行った。チェルノブイリからは事故後北東の風が吹いたため、バルト海は50000Bq/m2という、非常に高濃度に汚染された。
ただし、旧ソ連では多くの隠蔽があった。
しかしスウェーデンやフィンランドでのデータは正確であったので、我々は内部被曝の研究を行うことができたのだ。
先ほどのトンデル博士はスウェーデン北東部の小さな町で、1988-2004年におけるセシウム１３７とガン発生率との相関関係の研究をし、ICRPが600倍もの過小評価をしていたことを見出していたのである。
そしてこれはECRR2003年報告で予測されていたことであった。我々は自分たちの研究に確証を得たのである。
ちなみにその後トンデル博士は、ヨーロッパ中の放射線防護リスク当局に非難され、上司からは解雇されてしまった。そしてスウェーデンでは、保健当局の医学局に、元ICRP議長のLars-Erik Holmが就任してしまった。
しかし覚えていて欲しい。ICRPによる500から1000倍もの過小評価が 既に見出されているのである。
さて、福島の話をしよう。
政府が単に毎時何ミリシーベルトという外部放射線だけを測定し、それを健康へのリスク評価としているのは危険なことである。
私は長年、放射能測定にカーフィルターを使用している。車は人と同じく、空気を取り入れる。我々は人の肺を開いて除くことはできないが、車ならできる。
福島から100kmの地点で測定したところ、0.1 マイクロSv /毎時だった。ガイガーカウンターだけであればこの値は安全な値だ。しかし我々は、ガンマ線に何が含まれているかを測定する巣ペクト路メーターを持っていて、セシウム134と137のピークを見ることができた。また、この車の走行距離から、空気中のベクレル数は2700ミリBq/m3（立方メートル）であることがわかった。世界中の核実験でピークの値は 1963年に観測された、2.5 ミリBq/m3であったから、この値は1000倍も高いことになる。
先ほど言ったことを思い出して欲しい。60年代、ウェールズでは 30%ものガンの死亡率が増加したのである。
東京、正確には千葉市におけるセシウム137の値は、核実験のピークのときよりも300倍高い値であった。
注目すべきは、放射線の濃厚な地域は、点在しており、原発からの距離に依拠しない点である。これはまったく同じことがチェルノブイリでも起こっている。
我々は機器を使用し、以下の核種を見出している。
セシウム134,137, ヨウ素131,ラジウム226, カリウム40、ロディウム102、銀110、テルル129、ニオビウム95、鉛210と214、トリウム234、ビスマス214、ウラン235
アルファ線の飛跡を示す特殊なプラスチック材も使用された。飛距離は0.8mmでそれぞれが 500mSvに相当する。プラスチックの部分によっては、たくさんの秘跡がみられる場所もある。カリフォルニアにある大学で、同じようなものをチェルノブイリの後に見出している。
もしも上記のものが外部被曝であったら、毎時たったの0.2マイクログレイ である。
人の呼吸量は一日当たり、24立方メートルである。
ICRPによる線量でさえ、セシウムのみで 0.3-0.5mSV に達する。大気中にはプルトニウムもストロンチウムもあったので、これらをすべて足すと20-30 mSVに達する。
我々はECRRのモデルを福島に置き換えてみた。立方メートルあたりのセシウムの濃度と11% 1立方キロメートル当たり100キロベクレルで11%のガンの増加というトンデル博士の数値を主に考慮した。
すると、結果は以下のようになった。
ICRP によれば、今後50年間で100km圏内で2838人のガンの過剰発生がある。 50yeaers
トンデル博士は100km圏内で10年以内に 10万3329人のガンの発生となる
ECRR では、100km圏内で50年で19万1936人のガンの発生となる。
ガンだけでなく、風邪やインフルエンザ、発疹、下痢や9倍に増えた先天性異常が核実験場で働いていた兵士に見られている。（2007年）
人々は1μSv/毎時の場所から避難しなければならない。
水や食料は他の地域から購入するべきである。
この地域にとどまっている人々には、財政的な補償がなされねばならない。
最も重要なのは、今後訪れるであろう裁判の時のために、第三者機関により、サンプルを収集するべきである。 サンプルがあれば、政府や核産業を告訴することができる。 福島から400ｋｍ圏内を20km毎にサンプル収集する必要がある。それも2週間ごとに、フィルターを通してウラン、プルトニウム、セシウム、ストロンチウムなどを見るべきだ。
同時に福島からの放出物を抑えねばならない。
事故を過小評価する科学者なども告訴すべきである。
政府は当てにならないので、自分の身は自分で守らねばならない。
科学というものは真実のためのものであり、核産業のためにお金をもうけるためのものではない。市民こそが自らの手に科学を取り戻し、身の安全を確保すべきである。
このことを言うために私は来日したのである。
すでに人を殺した東電とこれから人を殺す農林水産省
これによって日本中の人が大きく被曝（内部被曝）することになるはずなのに、なぜかほとんど報道されていない。農林水産省は、日本中の人に平等に内部被曝をさせ、子どもを中心に多くの人々を癌で殺そうとしているとしか思えない
東日本大震災：膨大な汚泥肥料、使用基準を公表−−農水省
農林水産省は２４日、放射性物質を含む汚泥を原料とする汚泥肥料の取り扱い基準を発表した。公共下水道の汚泥の肥料は、汚泥の放射性セシウム濃度が１キロ当たり２００ベクレル以下であれば使用を認めるとした。地域内だけに流通する、集落排水からの汚泥肥料については▽使用する農地の土壌より汚泥のセシウムの濃度が低い▽濃度が１キロ当たり１０００ベクレル以下−−の２条件を満たせば、特例措置として１３年３月まで認める。【佐藤浩】
毎日新聞 2011年6月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110625ddm012040140000c.html
セシウムは汚泥肥料から野菜に移行して人の口から体内に入る。汚泥をいいかげんに処理するしかたはいろいろあるにせよ、人間の「体の中に処理する」というのは最悪のやりかただ。
多くの人が見逃してしまっている隙をついてやられてしまったらたいへんなことになる。いろいろ許せないことが起きているが、これは緊急に阻止しなければたいへんなことになる最重要課題だと思う。
実際に農林水産省のＨＰを見てみよう。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/caesium/index.html
消費・安全局長の通知
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/caesium/pdf/20110624_23shouan_1893.pdf
（この消費・安全局長は実名で、ひとびとの将来の死に対して、責任をとらなければならない。この意志決定に関与した者たちは、５年後、１０年後に大量の癌死が生じた場合、個人の名前で被告席に立たせなければならない）
原発事故の被曝は、初期の短期的な外部被曝から、水や食物を介した内部被曝がメインに変わる。ある意味で、東電はもう人を被曝させて５年後１０年後に大量の人々を確率的に殺してしまったが、これから被曝で人々を殺す主役は農林水産省になる。これから人の命を救うためには、農林水産省を監視のメインターゲットにする必要がある。農林水産省を監視し、告発し、人命を軽視する政策を阻止することによって、多くの命を救うことができるのは希望である。
今まで原発に関しては私などが口を挟む余地がないほど、いろいろな人々が声を上げてきた。
大部分の論点については、私が発言するよりも、例えばこの人たちの声を参考にしていただきたい。
小出裕章さん
http://hiroakikoide.wordpress.com/
武田邦彦さん
http://takedanet.com/
save the child
http://savechild.net/
わたしが付け加えなければならないと思っていて、今までの発言に欠けている論点がある。このポイントを世に広めなければと思う。
事故直後から、放射性物質の飛散予測システムがあり、それにより大量の人が被曝し多くの人が確率的に死ぬことがわかっていたにもかかわらず、役人たちはその被曝予想地域の人々に何も知らせなかった。そのことによって、これから数年から十数年の間に、確率的に癌にならずにすんだはずの多くの人々が癌になり、寿命を短縮せずにすんだ多くの人々の寿命が短縮した。日頃から持ちつ持たれつで生きて来た仲間うちの論理が、人の命よりも優先された。
それは私が研究してきたいじめ自殺に対する学校関係者たちの振る舞いと、同じである。いつも繰り返されるのは、人の命が失われたことに対して、マスメディアが大々的に報道し、広い社会がゆゆしき問題としているのにもかかわらず、学校関係者たちは、それを驚くべき露骨なしかたで軽視し、隠蔽しようとする。外の社会がなんといおうと、学校関係者の日頃の仲間うちの世界に自分が埋め込まれ守られている、という強烈な感覚である（拙著『いじめの講造：なぜ人が怪物になるのか』講談社現代新書p.19-25）。またそれは、薬害エイズのときに、患者がバタバタ死んでいくにもかかわらず、仲間うちの論理で、非加熱製剤を投与し続けた医者たちの場合と同じである。安全な加熱製剤クリオを使うことを示唆した助教授に対して、教授は「クリオを推すと君の将来はないよ」と言ったと報じられた。
今回の原発事故で多くの人々は、こういう「仲間たち」のおかげで、被曝して癌になったり死んだりしなければならない。「原子力村」とは、こういう仲間たちの代名詞である。それは、直接東京電力の「原子力村」の中枢にかかわっていなくても、農林水産省の流通・消費・安全担当や、文部科学省の小中学校担当ようなところにも、広がっている。どこを切っても同じ顔があらわれる金太郎飴の絵柄のように、「村」があらわれ、人の命よりも仲間うちの都合が優先される。
こういう人たちは「組織の陰に隠れていれば何をやっても許される」という安心感があるかぎり、自分たちがやっていることが大きな社会問題になってもまったく動じることなく仲間うちの論理で動き続ける。彼らから隠れ場所をうばうことが重要だ。そうでなければ、いくら社会問題にして批判しても、彼らは同じ事を続ける。彼ら「村人」たちから「隠れ場所をうばう」ことで、国民を被曝による病や死から救うことができる。
わたしは次のことを提案したい。
意志決定に関与したり、「課長」などの名前で文書を発行した役人の実名を使うこと。そして、その実名の人物が、その意志決定によって将来多くの人々が死んだ場合、遺族が押しかけ死んだ人々の無念に直面させられ、裁判所の被告席につかされる可能性があることを、その人物に直接面と向かって指し示す。いじめに対しては「学校のなかにいれば何をしてもゆるされるのではない。社会があなたのしたことに責任をとらせる」ということを突きつけるのが絶大な効果をおよぼす。それと同様、人の命を軽視する役人（や企業幹部や御用学者）にも、「組織の陰にかくれていれば、仲間うちの都合で何をしてもゆるされるということはない。組織の仲間うちを越えた社会があなたに責任をとらせることになる」ということを実感させる必要がある。原発事故による被曝から人の命を救うためには、この重要ポイントを忘れてはならない。こうすればこんなひどいい結果になると訴えることに加えて、個人の責任の所在を明らかにすることが重要だ。
確率的な殺害
これをすると、たとえば１万人のうち1人死ぬところが、1万人のうち１００人死ぬことになるとわかっていて、あるいは利害関係のない第三者の専門家であれば納得のいく論理によってそれを指摘されながら、生命を守るため以外の理由でその行為を行い、この意志決定を行った者、意志決定に関与した者は、確率的な殺害を行ったといえる。実際にそのような大量死の結果にいたった場合、彼らは重い刑事罰を受けねばならない。東電と役人と御用学者の「原子力村」は確率的殺害をすでに行ってしまっており、農林水産省の役人たちはこれから確率的殺害を行おうとしている者たちである。
農林水産省の役人が、確率的殺害をしないように努力している卸売市場の良心的な責任者に、自分とともに確率的な殺害をするように圧力をかけている例を見て頂きたい。政府がでたらめな基準*1をつくり、それを盾に、農林水産省の役人が、良心的に受け入れを拒否した卸売り市場に脅しをかけている。
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sijyo/pdf/110406-01.pdf
また、わざわざ不自然に曖昧化した文章にアンダーラインを引いて、立場の強い親分が子分に向かって「おれの気持ちはわかっているだろうな」とやるようなニュアンスをにじみ出させた文章
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/ryutu/pdf/110406-01.pdf
これから多くの人たちが内部被曝によって死んだ場合、裁かれるのはこういう役人たちだ。
繰り返す。
東電はすでに人を殺した。農林水産省はこれから人を殺そうとしている。前半は絶望であるが、後半には希望がある。まだ殺害は行われていないからである。
放射性物質で汚染されて処理に困った汚泥を肥料にするという決定は、誰でも聞いたら驚くニュースの種になるはずだ。それがマス・メディアでほとんど報道されないのは不自然だ。わたしは上層部が止めている可能性を疑う。
もし大手新聞社やテレビ局の上層部が報道を止めているとすれば、彼らも確率的殺害に関与している。良心的なジャーナリストは、誰がどういうつながりで報道を止めたかを記録し個人名を出して告発するべきだ。人々が無知な状態でいるようにと報道を止めてきたマス・メディア上層部には社会をあげて抗議をし、企業の社会的責任として処分を迫る必要がある。
今までくやしい思いをしてきた良心的ジャーナリストたちにとって、今まで、誰がどういうつながりで原発報道を止めてきたかをぶちまける時がきた。原発報道を止めてきたマス・メディア幹部たちに退職を迫る世を挙げての運動を起こす必要がある。これから、日本住民の被害者だけでなく、ハワイや西海岸で被害を被るアメリカ住民や、中国沿岸住民、朝鮮半島住民や、極東ロシア住民も参加する、世界的な動きが起こるだろう。少なくとも海は世界規模で汚され、広範な海域の魚を食べることができなくなる。原子力村はこれから世界を敵にまわすことになる。原子力村と癒着し、原子力村をかばえばかばうほど、日本は世界で孤立する。あいもかわらずだらだらと原子力村と癒着していると、被害を受けた国々から莫大な損害賠償金を請求されるだろう。将来の莫大な損害賠償をうまくかわして生き延びるためにも、原発事故後の対処が清廉潔白でなければならない。政府はそのことがわかっているのか。東電に免責などをしたら、日本は世界を敵に回すことになることがわかっているのか。東電を免責し、東電を存続させる金があるなら、その分の金は優先的にわれわれの損害賠償金に当てろ、と被害にあった国々は要求するだろう。これは世界の正論である。場合によっては中国が、損害賠償金を払えないなら損害賠償金のかわりに海底資源に満ちた「中国固有の領土と海域」を取り返す、と軍隊を差し向けて脅してくるかもしれない。そのタイミングで、ハワイの観光業と一部太平洋漁業がフクシマからの放射性物質で壊滅的な被害を受けていて、日本政府がそれでも東電をかばってアメリカ世論が激怒で渦巻いていたとしたら、日本を守ってくれるはずのアメリカが守ってくれないかもしれない。政府はこういう最悪のシナリオを考える能力もないのか。原子力村をきちんと切り捨てる以外に、日本が生き延びる道はない。ワレワレにとって加害者である原子力村と癒着しているニホンは、もう「トモダチ」ではない。原子力村はニュルンベルク裁判のように、世界に裁かれることになる。それほど原発事故による汚染はひどいのである。いくら日本国内で力が強くても、世界を敵に回した者は滅びる。政界財界官界マス・メディア界の上層部の者たちよ。沈みかけた大船から逃げるネズミのように、原子力村をみかぎるのが利口であると知れ。
環境運動家だった菅首相は、放射性物質で汚染された汚泥を肥料にするのを許可するという農林水産省の決定を、そもそも知っているのだろうか。ひょっとして、周囲から無視されて、耳に入れてもらえなかったのではないだろうか。そうだとしたら、ほとんど、小学生のイジメである。このブログを読んだ、菅首相か奥さんか息子さんと話をできる立場の人は、汚泥を肥料にする計画を菅首相に知らせてほしい。なんとなくの直感だが、彼はシカトされて知らされていないのではないかという気がする。
★緊急に協力をお願いします。
急遽、世界に発信しなければなりません。英語に翻訳してくれれば検討するというところもありました。英語に堪能な方、ネイティヴの方、バイリンガルの方、どうかご協力お願いします。パーフェクトでなくてもかまいません。協力してもよいという方は、naito[ここに@マークを入れてください]kisc.meiji.ac.jpにご連絡ください。急いでいます。よろしくお願いします。
★もちろんのこと農林水産省は、ただ今回の許可を撤回するだけでなく、放射性物質に汚染された汚泥を原料にして肥料をつくって流通させることを、毒物混入を罰するのと同等の厳罰をもって禁止しなければならない。それが農林水産省の義務であり、義務を果たさないで業者を放置し、人々を内部被曝の危険にさらす役人は処罰さらなければならない。ただ今回の許可を撤回するだけなら、汚泥を肥料にする業者がやりたい放題をして、多くの人々を殺すかもしれない。いつの世も、良心的な業者と良心的でない業者が混在している。そして公的に禁止をしなければ、良心的でない業者の方が利益を得る。国民の生命健康を守るために業者を厳しく取りしまるのが、農林水産省の役目だ。
★日が経てば立つほど状況は不利になる。放射能肥料がまきちらされると、それは元に戻らない。
社会科学者のはしくれとして、政治力学を冷静に見れば、このままでは力関係上、まちがいなく子どもの命を守ろうとする側は負け、子どもを殺す者たちが勝つ。国民はテレビしか見ない多数の層と、ネットでマスコミの嘘を見抜く少数の層に分断されている。この分断が維持されているかぎり、原子力村も農林水産省も勝つ。マス・メディアが報道しなければ、この分断は維持され続ける。
わたしは運動会でいっしょうけんめいがんばったから悔いはない、といった精神論ではなく、ほんとうに子どもたちの命を守りきらなければならないと思う。
これから勝てるかもしれない可能性は、世界からの援軍が加わることだ。日本国内の力学だけからみれば１００％負けるたたかいでも、世界が入ってくれば逆転する可能性がいくらでもある。もちろん世界からの援軍だけでは勝てない。これまでの少数派のたたかいを維持しつつ、それにプラスして世界からの援軍が加わることが大切である。デモやさまざまな抗議活動は必要不可欠だ。これを続けなければならない。それにくわえて、世界からの援軍が加われば、子どもたちの命を守ることができる。
日本は立場が弱くなっているから有力な諸外国に強くしかられれば、子どもたちを殺して平気な強いものたちが、手のひらを返したように卑屈な悔い改めのポーズをとりはじめる。いじめっ子が強い先生や警察官に強くしかられれば手のひらをかえすようなものだ。
世界の主要メディアで報道されれば、風向きを敏感に感じる保身の徒たちの振る舞いが変わります。世界中の主要メディアが報道をすれば、朝日も読売もNHKも報道するようになる。朝日も読売もNHKも基本原則は保身である。
だからこそ、英文に翻訳し、諸外国のメディアに発信することを迅速に行わなければ。
日本では隠蔽されて無視されているが、放射性物質に汚染された汚泥を肥料にするといったことは、世界じゅうの人々の耳に入れば、まちがいなく、それは異常だと評価される。すると、被曝させようとする者たちの立場が悪くなる。
人を殺して平気な者たちとたたかうときには、彼らにとって何が痛いのかを考えて、彼らが痛いと感じること重点的にやることが大切だ。
諸外国の主要メディアが報道することはかなり痛いことだ。
このポイントを次から次へと撃ちまくることが大切だ。
プロの翻訳家の方々の協力が必要だ。
（7月7日）
★ こういった悪事も日本の主要マス・メディアは報道しない
事故直後は、北海道産の牛乳は北海道産でしたが、今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めていることも分かってきました。
つまり、政府が「規制値を下回ったものを拒否するのは風評」と言い、それにのって業者が「混ぜてベクレルを下げる」ということをしているのです。
もちろん、政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。悪いことをしているという気持ちはあるのです。
武田邦彦ＨＰより
★ 子どもたちの命を守るために、今、最も必要なのは、日本の主要マスメディアが報道しようとしない、業界と役人（と御用学者と報道を止めるマスメディア幹部）がやっている確率的殺害を迅速に海外主要マス・メディアに情報提供し続ける、強力な団体だ。急いでこの団体をつくらなければならない。または、地球規模で実績と発進力のある人権・環境系国際ＮＧＯ組織に急遽、この部局をつくっていただきたい。
★日本の主要メディアがダンマリをきめこむなか、唯一東京新聞が社会問題として報じた。
東京新聞の記事（7月9日）
東京新聞を購読する人が増えればいいと思う。
★お母さんたちのサイトでおもしろい言葉がのっていた。
戦争中は 「ほしがりません、勝つまでは」
現在は 「こわがりません、死ぬまでは」
（2011年7月11日追加）
★「汚泥」で検索すると、汚泥肥料を使っている業者が出てくる（これですべてとはかぎらないが、かなり出る）。
http://www.famic.go.jp/ffis/fert/sub6_data/meigarakensaku.html
★署名お願いします【農林水産省が決定した、放射性物質が検出された汚泥を全国に肥料として流通させる新基準に反対する署名】
http://www.shomei.tv/project-1785.html
★署名お願いします【福島の子どもたちを守る緊急署名】http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/3/blog/35356
★長崎大学の山下俊一教授が福島県立医科大学の副学長に就任予定
http://savechild.net/archives/4718.html
これを許せば、【安全です】を流すほど利益になる、自分は組織に守られているという絶大なる自信を、政界、財界、官界、学界、メディア界の、原子力放射能有力者たちに与えてしまうことにならないか。彼の発言記録、彼の講演を聴いた福島の人たちの証言と共に、この人事を日本中、世界中の問題にする必要がある。なぜならば広い意味での「The Genshiryoku MURA」の生命を維持する根本栄養素は、人事だからだ。
http://savechild.net/archives/1364.html
http://savechild.net/archives/2799.html
フランスの教授は起訴されたそうだ
「チェルノブイリ事故後の野菜・果物への放射能汚染を過少評価した仏政府責任者、起訴」フィガロ紙（4月1日）
チェルノブイリ原発事故が起きた1986年4月26日当時、フランス放射線防護中央局（SCPRI）局長をつとめていたピエール・ペルラン教授（88歳）は、チェルノブイリ事故が起きた直後の4月30日から5月5日にかけ、「フランス国内では『死の灰』（放射性物質）による汚染は無く、健康への影響は無い」と発言、「深刻な嘘をつき」国民の健康を害したかどで、2002年より起訴されている。ぺルラン教授の件は3月31日にパリ法廷で協議され、9月7日に最終決定がなされる予定。
3月31日、傍聴席に座った「フランス甲状腺がん患者協会」のシャンタル・ガルニエール代表は次のように述べた。
「私たちは怒り心頭だ。政府の嘘はもう終わりにしてほしい。今日フクシマで何が起きているか、本当に分かっているのか？」
「私たちはぺルラン教授が嘘をついたことに怒っている。チェルノブイリ惨事の後に国民が野菜や果物を食べないようにすべきだったのに。」
3700名の甲状腺がん患者が参加する同協会のガルニエール代表（61歳）は、1987年に甲状腺がんの診断を受け、今日に至る。
注：SCPRIを管轄するのはフランス保健省。
（Anne Jouan & Marie-Amélie Lombard-Latune, Le Figaro, 2011.04.01）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/41-cc0e.html
良心的な学者のグループ
http://dl.dropbox.com/u/23151586/fukudai_yushi_yobo.pdf
（2011年7月14日追加）
★ 資源エネルギー庁がブログやTwitterなどの言論を監視。その監視業務を業者に入札させる。平成１０年度は原子力村の天下り組織としか思えない財団法人エネルギー総合工学研究所に発注
今年の「仕様書」より
仕様書
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確
な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報
を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害
を防止する。
３．事業内容
? ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を
常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切
な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ
ングの方法については、具体的な提案をすること。
? 上記?のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報
又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝
えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲
載し、当庁に報告する。
? Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専
門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関
係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具
体的な提案をすること。
? 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ
＆Ａ集を作成すること。
【提案事項】
? モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
? モニタリングの具体的な方法と体制
? Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
? 想定される専門家や有識者
? これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードに
ついては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａ集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映するこ
と。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー
庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営
業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
４．事業期間
委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで
５．納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をと
りまとめた報告書の電子媒体（ＣＤ−Ｒ）一式
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
平成１０年度に入札した財団法人エネルギー総合工学研究所の理事長や理事の名前を見ると、原子力村の有力者たちがずらりと並んでいる。ことごとく、天下りだ。
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。（中略）
資源エネルギー庁の担当者は「原子力は誤解されていることが多い。効果的な情報提供をするための事業だ」と述べていますが、まさに税金を使ったメディア・国民監視です。
１０年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、理事長が東京電力元副社長の白土良一氏で、副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。理事には、木村滋電気事業連合会副会長（東京電力取締役）や阪口正敏中部電力副社長など電力業界幹部や、市川祐三日本鉄鋼連盟専務理事（元経済産業省大臣官房審議官）、松井英生石油連盟専務理事（元経済産業省商務流通審議官）といった名前が並びます。
2011年7月14日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html
私は、こと原発問題に関しては、共産党の見識と調査能力に尊敬の念が高まる一方だ。これまでも、福島原発の脆弱性を指摘し続けていたのは共産党だ。イデオロギーなどどうでもよい。立派な調査とオピニオンを発信しつづけた共産党には、敬意を表するべきであろう。
それに対して、原子力村の役人の動き方は、旧ソ連の官僚にそっくりだ。いったい、どちらが共産主義だか・・・
前記で紹介した農林水産省の役人の「科学的」という言葉と脅しの繋げ方をよく見てみよう
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sijyo/pdf/110406-01.pdf
旧ソ連の官僚が、科学的社会主義の前衛党が指導する国家が決めたことだから「科学的」に正しいとして、逆らうと反革分子として処罰すると脅すみぶりは、農林水産省の役人がでたらめな国家の基準値を「科学的」と断定しながら、逆らったら法令により処罰すると脅す身振りと、驚くほど似ている。
そして、「科学的」に正しい国家の役人が、原子力発電所の危険箇所の改善を、こんなふうに妨害する。国家は「科学的」に正しいのだから、まちがっているはずはない。だから改善などありえない。「科学的」に正しい国家と違う意見は、「風評被害」をもたらす「不正確情報」であり監視しなければならない。もちろん、役人は保身のために「科学的」にまちがえないのである。
武田邦彦氏は、九州のとある原子施設の所長だったときのことを回想する。
非常に複雑な配管が入り交じった大きな施設に対して国の認可をいただいて研究をしていました。（中略）
あるとき私が研究所内を見まわっているときに、ふとある配管に気がつきました。その配管は普通の研究の活動では、必要な配管でもあり、また間違ってもいないのですが、もしも事故が起こったときには、その配管を通じてウランが海に流れることに気がついたのです。
「これはいけない」と思って研究担当の責任者にはその旨をいって注意させ、ただちに電話で当時、ウランの施設を管理していた科学技術庁（当時）の担当者を通じて連絡をしました。
著者は「自分の設計のミスだから始末書か何かを書きますから配管を取り外したい」と申し出をしたのです。すぐに認めてもらえると思っていました。
ところが意外なことに科学技術庁の担当官は、「配管を外してはいけない」というではないですか！そして、その理由を聞くと「研究施設はすでに国の審査と認可を受けていて、安全で正しいということになっている」というのです。
危険なのは危険なので、国の審査もなにも関係がないのですが、これが役人の論理です。
もし、その中に間違った部分があったとすると、それは国の審査や認可が間違っていたことになり、お役人の責任になるからです。著者は食い下がりました。
「確かに論理的にはそうだけれども、人間には間違いがある、間違いをしたのは私だから私に何かペナルティがくるのは仕方がないが、このまま運転すると事故になったとき、その事故のペナルティは市民にかかることになる、市民はまったく責任がないのにペナルティをかぶることになるので、それはできない」
しかし、最後まで科学技術庁の役人は認めてくれませんでした。その後で、内密に担当者と話をしてみますと、「武田さん。あれは武田さんが勝手に外せということにしたといっているんですよ」と解説をしてくれました。
つまり、すでに国が認めた配管を変更するというのは国の間違いを認めるのだからお役人の責任になる。しかし、武田が勝手に外すのなら、もしもばれても、武田が罰せられるだけであるということなのです。
もちろん私はその配管を外しました。（中略）
…中央官庁の役人は国民の代わりに監督をしているという建前はありますが、著者の経験でもわかるように、現場にも研究が成功することにも興味がなく、さらには地域の安全を守るという意識もありません。
ただ自分たちの身を守り、天下り先を探し、責任を他人になすりつけるだけです。
しかしお役人は許認可権や審査権を持っています。自分のことだけを考えるような役人は、特に許認可権をかさに仕返しをしてきます。だからこちらが少し強いことをいったり、お役人を困ることをいったりすると、次の審査の時に痛い目に遭うことになります。武田邦彦『原発事故 残留汚染の危険性』（朝日新聞出版）ｐ．９９〜１０３
★知人が汚泥肥料問題について農林水産省に電話をして、なぜ公表しないのかと聞いたところ、一般国民向けではなく、自治体・業者向けの通知だから公表する必要がないとのこと。
これまで汚染されていなかった農地が次々と放射性物質で汚染されていくのを、小さな子どもがいる親だけでなく、まじめな農家も知らされない。
農林水産省の役人は、国民を虫けら扱いしているとしか思えない。
（2011年7月15日追加）
