東電保護法は無効:国会議員への個人献金の大半が電力会社によるもの

 国費で東電を救済する原子力損害賠償支援機構法案(東電保護法)が成立した。

 東電という私企業は、世界規模の放射能汚染を引き起こし、多くの人を被曝させた。この損害賠償額は膨大であり、すべての資産を損害賠償にあてて倒産するのが当然である。まず東電を倒産させて、そのうえで、これまで腐敗体質に深く関わってきたという意味で加害者の一部である政府が、被害者に対して手厚い補償をするのが筋である。ところが、国会議員たちは一丸となって、被害者を救済するよりもまず加害者である東電の責任を軽減して救済しようとしている。

 日本社会は、原子力発電をめぐるエリートたちの利益と脅しのネットワークに支配されてしまっている。原子力マフィアに乗っ取られた日本は、中国や第三世界の水準にまで腐敗している。

 なぜ、国会議員が東電を守ろうとするのか。共同通信の調べによれば、自民党の場合、個人献金の72パーセントが東電からのものである。

自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 

 電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書




 自民党政治資金団体国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。

2011/07/23 02:02 【共同通信

『47NEWS』

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html(2011年7月26日入手)


 手続き原理ではなく、民主主義の根本原理からいって、国会議員への個人献金の大半が電力会社によるものである場合、このような国会議員の多数決による議決は無効である。主要マスメディアも国民に情報を伝えようとしない。たとえば、先ほどの共同通信の調べはスクープものであるが、メディアはほとんど報じない。

 国会議員の個人献金の大半が電力業界からのものであるならば、現在の国会議員の地位自体が無効である。この事実をはっきりと国民に知らせたうえで、解散総選挙をするしかない。それができなければ、地球を破壊された世界の国々による放射能汚染対策限定の暫定世界政府による日本占領しかない。





★【緊急】農林水産省放射性物質に汚染された肥料やたい肥や飼料を流通させるのを許可した。その基準値は、なんと400ベクレル/kg(肥料)・300ベクレル/kg(飼料)というものだ(汚泥肥料原料の場合200ベクレル/kg)。これによって、幼い子どもを中心に多くの人々が確率的に寿命を短縮させられ(これを確率的殺害という)、日本中の農地は致命的に破壊された。


放射能汚泥肥料を日本中にばらまくのを許可した農林水産省が、ついに放射性物質に汚染された肥料やたい肥や飼料をばらまくことを許可した。長期低線量内部被曝によるリスクを前提にすれば、この意志決定に関与した役人たちは、5年後10年後に多くの人が死んだ場合、確率的大量殺戮による人道に対する罪により重い刑事罰を科さなければならない。緊急にやめさせなければならない。

それから、西日本の農家は、関東東北産の原料が含まれる肥料・たい肥・飼料は絶対に使うべきではない。それを使えば自分たちがつくった農作物が人を殺す。それだけでなく、放射性物質はいったん農地に入るとしつこく残存する。肥料業界は、政府が信頼できない現実を前提に、ドイツなどの外国の安全組織のお墨付きを信頼の担保にして、東北関東産の原料をいっさい使っていないことを証明をする厳密なチェック機構をつくらなければならない。その信頼できる外国の基準による肥料流通システムを緊急に構築する必要がある。

原子力マフィアが政・財・官・学・メディアを乗っ取ってしまっている今、日本国民としては安心して暮らせない。ドイツ国民のように暮らせるように、たとえばドイツの組織とタイアップした業界の許認可組織を作る必要がある。もちろん、この皮肉な現実は、今の国会議員のもとでの生活の場合だ。総選挙で電力業界から献金をもらっている議員を全員落選させて、新しい日本を再生しなければならない。

原子力マフィアにノーという民意を問う総選挙を!

汚染肥料・たい肥・飼料で日本人を確率的に殺害する農林水産省の文章
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html

1.暫定許容値の設定

(1)肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値

肥料・土壌改良資材・培土中に含まれることが許容される最大値は、

400ベクレル/kg(製品重量)

(肥料等を長期間施用しても、原発事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲に収まる水準。この水準であれば、農地への施用作業時の外部被曝が廃棄物再利用のクリアランスレベル(10 µSv/年。平成23年6月3日原子力安全委員会決定)を下回る。)

ただし、

1) 農地で生産された農産物の全部又は一部を当該農地に還元施用する場合

2) 畜産農家が飼料を自給生産する草地・飼料畑等において自らの畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合

3) 畜産農家に供給する飼料を生産している農家等が、当該飼料を生産する草地・飼料畑等において、当該飼料の供給先の畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合

においては、この限りでない。

(2)飼料中の放射性セシウムの暫定許容値

1)牛、馬、豚、家きん等用飼料中に含まれることが許容される最大値

300ベクレル/kg(粗飼料は水分含有量8割ベース、その他飼料は製品重量)

(飼料から畜産物への移行係数、食品中の暫定規制値(放射性セシウムについては、乳200ベクレル/kg、肉500ベクレル/kg)及び飼料の給与量から算出。)

ただし、乳用牛(経産牛及び初回交配以降の牛)又は肥育牛以外の牛のうち、当分の間、と畜出荷することを予定していない牛に給与される粗飼料であって、その生産者自ら生産したもの、又は、単一若しくは近隣の複数の市町村内で耕畜連携の取組等により生産したものについては、例外的に3000ベクレル/kg(水分含有量8割ベース)まで使用を認める。この飼料を摂取した育成牛は、肥育牛として12ヶ月以上肥育した後にと畜出荷すること。

2)養殖魚用飼料中に含まれることが許容される最大値


100ベクレル/kg(製品重量)

(飼料から水産物への移行係数、食品中の暫定規制値(放射性セシウムについては、魚500ベクレル/kg)及び飼料の給与量から算出。)

※製品重量とは、配合飼料等、家畜に給与される製品段階の重量とする

魚介類は放射性物質の濃縮が著しいので、100ベクレルは尋常でない数値だ。東北関東でとれた魚の魚粉は全面使用禁止にしなければならない。
また、東北関東でとれた魚の魚粉を含む資料で飼われた鶏は放射性物質が飼料からかなりの率で卵に移行するので、日本の卵は食べると危険になるだろう。農林水産省によって、ありとあらゆる日本の農作物が、食べることが出来ない毒物にされてしまう。







原発:落ち葉からセシウム80倍検出/佐賀の農家購入/栃木産

 佐賀県は4日、佐賀市大和町の園芸農家が腐葉土を作るために購入した栃木県産の落ち葉から、国の暫定許容値(1キロ当たり400ベクレル)の約80倍にあたる同3万2100ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。農家が個人で購入し、他への譲渡はない。5日にも撤去する予定。

 県園芸課によると、落ち葉は4月上旬に栃木県内で収集され、農家が6月18日に20立方メートル(1・6トン)を購入。農地でビニールシートで覆って保管されていた。1メートル離れた場所での測定値は1時間当たり0・552〜1・328マイクロシーベルトで、人体にただちに影響のある放射線量ではないという。

 また沖縄県は4日、県内の堆肥販売業者「琉球園材」(沖縄市)が販売した群馬県産の腐葉土から、国の暫定許容値(1キロ当たり400ベクレル)の10倍以上にあたる4910ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同社はホームセンターなど県内25店を通じ、腐葉土1653袋を販売した。県は同社に商品の回収と販売の自粛を指示している。国が定めた健康被害に関する放射線被ばくの基準は下回っているという。【竹花周、井本義親】

2011年8月5日

毎日新聞HPより
http://mainichi.jp/seibu/news/20110805sog00m040004000c.html(2011年8月6日入手)