瓦礫政策の裏にひそむ残虐な理論

わたしは、これまでの日本政府の一部の動きに対して、統計的に死亡率の差が出ないようにして福島原発事故の責任を逃れるために、瓦礫や肥料を全国にばらまく一億総被曝政策で子どもをまんべんなく殺害する意図を疑ってきた。細野豪志らの瓦礫拡散政策や農林水産省役人たちの汚染肥料拡散政策は、文字通り殺人政策ではないかと疑ってきた。
もしこの意図が立証されれば、大臣や役人や関連する者たちには死刑が適用されるだろう。




最近、わたしだけでなくクリストファー・バスビー博士もその政策の意図を主張した。


その翻訳を入手した。
http://vogelgarten.blogspot.com/2011/09/blog-post_25.html

http://megalodon.jp/2011-0926-0750-35/vogelgarten.blogspot.com/2011/09/blog-post_25.html

重要箇所の翻訳(英語→ドイツ語→日本語)

私の聞いたところによると、日本政府は汚染瓦礫を大々的に日本中に移動させ、焼却しようとしているそうです。いったいこれにはどんな理由があるのでしょうか? 皆様にお聞かせしなければならないのは、この政策の裏に潜む残虐な理論です。 子供達が心臓疾患や白血病、その他の病気で死にはじめることになったら、親達は法廷で事態の究明を求めることになるでしょう。親達が日本政府から賠償金を勝ち取るには、子供の死亡率の上昇が、高濃度の放射能汚染に起因していることを証明しなければなりません。このことを証明するためには、放射能に汚染されていない地域での子供のグループも検査して、それを確固とした証拠にしていくことしかありません。ところが目下日本政府が実行しようとしている汚染拡散政策によって、そのような証明方法は完全に不可能にされてしまうのです。まさに日本全土が破壊されようとしているのです! 全国で癌の発生率が上昇し、比較用の検査グループ形成は不可能になってしまうでしょう。


翻訳者のコメント

日本政府が瓦礫拡散で国民総被曝させ、賠償責任をうやむやにしようとしているということは、当初から私の夫もずーっと指摘してきていましたが、私にはどうしてもブラックジョークにしか聞こえませんでした。訴訟慣れしたドイツ人的理論から見たら「自明」だそうです。




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